■新年度予算に関し政策を申し入れ
2017.01.27
 新年度予算策定を前に、1月27日、公明党議員団として、さまざまな政策や要望を高橋知事に申し入れました。

 初めに森団長が趣旨を説明、つづいて安藤政策審議委員長が、300項目を超える要望の概要と、さらに34項目に及ぶ最重点項目について説明しました。

■大雨被害対策を緊急申し入れ
2016.09.02
 9月2日、公明党議員団は、台風の相次ぐ接近・上陸により、広範囲に被害が及んだことから、道に対し、迅速かつ最大限支援態勢で臨むよう、緊急の申し入れを行いました。

 具体的には、被害状況の早期把握に努めるとともに、国・道・市町村が連携し、ライフラインの早急な復旧に努めること、農林水産業などへの万全な経営支援、国に対し激甚災害の早期指定を働きかけるよう求めました。

■新年度予算に関し高橋知事に申し入れ
2016.01.27
 1月27日、議員団一行は高橋知事を訪れ、平成28年度予算に関する要望書を手渡しました(写真)。

 項目は全333項目で、そのうち最重要課題として52項目を特に強く求めました。

 このほか、各議院から、地域の課題などについても話が出ました。

■低気圧・台風被害対策で緊急の申し入れ
2015.11.04
 10月初旬に発生した低気圧や台風により、道内各所で暴風や大雨、高潮が発生、人的・物的に被害を被りました。

 これを受け、11月4日、公明党議員団は高橋知事に対し、迅速な対応を図るよう緊急の申し入れを行いました。

 内容は、被災者の生活支援に万全を期すこと、農林水産業の被害状況をすみやかに把握し、支援について万全を期すこと、など、4項目に渡っています。


■JR日高線の早期再開を申し入れ
2015.09.02
 8月25日のJR日高線災害現場の視察、そして地元の町長の皆さんとの懇談を基に、道議会公明党として要望をまとめ、9月2日、道に申し入れました。

 内容は、JR北海道、国交省道運輸局との三者会議を加速させること、日高線の利用拡大に向け管内の観光資源発掘などに積極的に取り組むこと、中長期的な、抜本的な安全対策を講じるようJR北海道に強く申し入れる、などが盛り込まれています。

■ロシアのサケ・マス流し網漁業の禁止に対する対策を申し入れ
2015.08.21
 ロシアは先頃、ロシア水域内における流し網漁業を2016年1月より禁止する法律を成立させました。

 これにより、道内の漁業者や水産加工業者が大打撃を受けることから、8月21日、道に対し適切な対策を講じていくよう申し入れました。

 具体的には、漁業者への補償制度の創設を国に求めていくこと、代替漁業への転換などについての支援や指導を講じるよう、要望しました。

■マリモの保全を道に要望
2015.08.04
 国の特別天然記念物に指定されているマリモは、道東の重要な観光資源でもあり、保護や学術的研究が求められています。

 そうした中で、8月4日、道が、現在、「北海道生物多様性保全計画」の見直しに取り組んでいることから、マリモの保全についても、計画の中に十分反映されるようにして欲しいとの要望書を高橋知事(代理:宮川環境生活部長)に手渡しました。

■新年度の予算編成に対し申し入れ
2015.05.27
 公明党議員団、平成27年度の予算編成、及び道政執行に対し、13の分野にわたる申し入れを行いました。
 この申し入れは、5月27日、高橋知事に対し、文書で手渡したもので、「世界に向けた成長戦略の推進」「産業振興戦略の推進」「安心社会の構築」など、13の分野、計285目に及ぶものとなっています。
 このうち、41項目を“最重点要望項目”と位置付け、趣旨等について説明をしました。

■電気料金値上げに関し緊急の申し入れ
2014.10.02
 公明党議員団一行は、北海道電力が再値上げを予定していることから、10月2日、道庁内で高橋はるみ知事ほ訪ね、緊急の申し入れを行いました。
 議員団の森成之団長は「道民生活や地域経済への甚大な影響が懸念されている」と述べ、道から北電に対し、徹底した経営合理化や情報開示などを要請しました。
 併せて、安定した電力供給を確保するため、国に支援を求めることも要望しました。

■新年度予算編成に関する申し入れ
2014.01.24
 平成26年度の予算編成と道政執行に対する、党議員団としての重点要望項目をまとめ、1月24日、高橋知事に手渡しました。
 要望書提出に際し、森団長は、本道を取り巻く情勢が依然厳しい、とした上で、当面する景気・経済・雇用対策をはじめ、未来に引き継いでいく北海道づくりの様々な重要課題が山積しており、今こそ、既成概念や縦割り行政を乗り越え、総合力をもって先駆的かつ最大限の取り組みを展開していただきたい、と訴えました。
 このあと、包國政審委員長が、最重要項目となる46項目について説明、また各議員も、それぞれ意見を述べました。

■建築確認の判定機関に関する申し入れ
2013.10.02
 平成19年の建築基準法改正で、一定規模の建築物について、知事または知事が指定する者に、構造計算適合性の判定が義務づけられました。
 現在、道では、道立総合研究機構を指定し、判定業務を行っていますが、建築着工が増加している現状から、建築関係団体より、審査体制のいっそうの充実が求める声が出ていました。
 そうした状況を踏まえ、10月2日、高橋知事に対し、党議員団として、判定機関の複数化を図り、円滑な建築工事の実施を実現するよう申し入れを行いました。

■暴風雪被害対策で緊急の申し入れ
2012.11.29
 11月26日夜からの暴風雪は道内、特に胆振地方で送電用鉄塔が倒壊し、広域で停電するなど甚大な被害をもたらしました。
 こうした状況から、公明党議員団では、万全の被害対策を取るよう、高橋知事に緊急の申し入れを行いました。
 内容は、北電に対する速やかな復旧の要請、また特に避難所で避難している方々に万全のケアを行うことなどを盛り込んでいます。

■冬期間の電力安定需給に向け申し入れ
2012.10.05
 冬期間における電力需給の見通しがきわめて厳しいことから、10月5日、公明党議員団は道に対し、官民挙げてなおいっそう節電に取り組む環境作りを求めるとともに、道民生活への影響が最小限となるよう、様々な対応を要望しました。
 具体的には、交通や医療、商業といった、分野別の課題を検討し、その対応策を講じること、入院患者等弱い立場の方々に影響が生じないよう万全の対策を講じることなどを提示しました。

■O157対策で緊急の申し入れ
2012.08.24
 腸管出血性大腸菌O157による食中毒は、亡くなられた方が7人に、また発症者が100人を超える深刻な事態となっていることから、8月24日、早急に万全の対策を講じるよう、道に求めました。
 申し入れは「食中毒の発生予防と食品の安全性の確保」として7項目、また「風評被害の防止」として2項目、計9項目に及ぶ具体的な対策を要請しました。

■道と札幌市の連携強化を申し入れ
2012.06.25
 道と札幌市がより高レベルでの政策を協議する場、「夢・未来会議(仮称)」の設置を、6月25日、高橋知事に申し入れました。
 両者はこれまでも行政懇談会を持ち、意見交換してきましたが、北海道全体の発展のために、産業や観光振興、医療、教育行政など、幅広い分野でより高いレベルでの政策についての協議が必要―という趣旨から、今回の申し入れとなったものです。

■災害対策で道に緊急の申し入れ
2012.05.14
 道内各地で土砂崩れや道路法面の崩落などが続いていることから、道議会公明党では、5月14日、道に対し災害対策に関する緊急の申し入れを行いました。
 特に、国道239号線や国道230号線では長期間の通行止めが続いてることもあり、道民の生活に大きな影響を及ぼしていることから、「被災した国道の早期復旧」「高速ネットワークの早期形成」「安全性や代替性の確保」「交通事故対策の促進」の4点について、具体的な対応を求めました。

■大雪の被害対策で緊急の申し入れ
2012.03.21
 今冬の記録的な積雪で、特に空知管内を中心に農業に大きな被害が出たことから、道議会公明党では、道に対し被害対策の要望をまとめ、3月21日、高橋知事に手渡しました。
 内容は、ビニールハウスなど営農施設の被害が空知管内だけでも約6億円にのぼっている実態を踏まえ、農家への経営支援策として、農家負担を最小限とする融資制度を創設すること、損壊したビニールハウスなどの撤去や春の雪解け時の排水対策など多方面の取り組みをサポートするため、「緊急雇用交付金」などの積極的な活用を図ること―など、5つの項目が盛り込まれています。

■予算編成に関する重点要望書を提出
2012.01.30
 平成24年度の予算編成及び道政執行に向け、公明党議員団として実現を求める「重点要望書」をまとめ、1月30日、高橋知事に手渡しました。
 議員団では、昨年3月の東日本大震災を受け、本道を取り巻く情勢はこれまでになく厳しさを増している、との認識のもと、未来に向かって夢と希望の持てる社会を、責任を持ってその礎を築き上げていきたい、と展望。そうした中で、「脱原発と再生可能エネルギーの推進」「危機管理対策の推進」「世界に向けた成長戦略の推進」「地域の元気づくり戦略の推進」「産業振興戦略の推進」「安心社会の構築」「環境の再生と暮らしの充実」「教育と文化の再生」「国際化の推進」「抜本的な道長改革の推進」の10の分野にわたり、204項目の要望をまとめました。

■予算編成と道政執行に関する要望書を提出
2011.05.27
 高橋知事の3期目スタートに当たり、公明党議員団は、「北海道予算編成及び道政執行に対する要望書」をまとめ、5月27日、知事に手渡しました。
 内容は「東日本大震災関連対策の推進」「地域の元気づくり戦略の推進」「世界に向けた成長戦略の推進」「産業振興戦略の推進」「安心者会の構築」「環境の再生と暮らしの充実」「教育と文化の再生」「国際化の推進」「抜本的な道長改革の推進」の九つの分野、計193項目に及ぶもので、そのうち特に26項目については「最重点要望項目」とし、道の積極的な対応を求めました。