札幌市中央区の北海道庁赤れんが庁舎の売店「赤レンガストアコロク」に、 障がい者が心を込めて作製した置物など約４０種類の商品を販売するミニコーナーが オープンしました。
　これは、観光名所の一つである赤れんが庁舎の売店を活用して商品の販路拡大を図り、企業と連携して障がい者の就労を一層支援しようという試みで、今年３月の定例会一般質問の中で提案していたのが実を結んだものです。

　地元の町内会や学校、ＰＴＡの声を受け、北区新琴似６条４丁目の交差点に信号機を設置するため、７月８日、地元の代表の方々と共に北警察署を訪れ、要望書を手渡しました。
　同交差点付近は、住宅が増えてきたことから通学の児童数も増え、特に朝夕の登下校時などに危険な状況が見られるようになっていました。

　依然として厳しい本道の経済の活性化を図るため、５月２４日、道議会公明党議員団として、道・高橋知事に緊急の申し入れを行いました。
　 この日、申し入れた要望は１７項目に及んだもので、道産食品の東アジアでのブランド化、海洋国家の構築に向けた「海洋省」設置の国への働きかけなど、経済だけでなく、福祉、環境、医療、教育などさまざまな分野で、具体的なプランを盛り込んだ提案を要請しました。

　若者層の就職状況が厳しい事態となっている中、党道本部の学生局では、大卒予定者の就活支援を道に求めるため署名活動を展開、５月２４日、署名簿と要望書を手渡す場に同席しました。
　署名は１カ月半で１６，４２１名分を集め、要望書とともに高橋知事代理の高原副知事に手渡しました
　要望書には、「就活応援基金」の創設や「ジョブカフェ大学出張所」の設置、また、特に中小企業の求人やその魅力などについて情報を提供する「中小企業就活応援ナビ」の開設、さらに全国平均を下回っている最低賃金の引き上げなどを盛り込まれています。

　昨年１１、１２月に党道本部として行った介護総点検の調査結果がこのほどまとまり、３月１７日、道庁記者クラブで発表しました。
　報告の中で、街角アンケートでは介護を受けたい場所として「入所系の介護施設」が４８．２％と高率だったことや、要介護認定者・介護家族からは「家族の負担が大きい」「介護保険料が負担」、介護従事者からは「業務内容に対して収入が低い」などの回答が多かったことを強調しました。
　また、全国との差異が大きかったものとして、介護を受けたい場所として「自宅」が３７．１％（全国４３．４％）、介護職員を「あまりやりたいと思わない」が４２．８％（同３４．２％）、介護従事者の調査で「働ける限り続けたい」が３０．２％（同６８・４％）だったことなどを指摘。結果に対し、「地方それぞれの特徴もあり、各議会でも結果を基に施策の改善・充実をめざしていきたい」と語りました。

　３月９日、会期中の平成２２年第１回道議会定例会本会議で、一般質問に立ちました。
　質問項目は下記の通りです。
　　１．政治資金規正法について
　　２．札幌都心部と高速道路のアクセスの円滑化について
　　３．介護保険制度について
　　４．障がい者の就労支援について
　　５．若者の雇用創出と新卒者支援の充実について
　　６．農畜産物の消費拡大について
　　７．教育問題について

　なお、質問と答弁を、北海道議会のホームページで聞くことができます。

　２月２４日、党女性局新川支部の主催で「女性の健康セミナー」が北区内で開かれました。
　冒頭、あいさつの中で、党道本部でも女性のがん対策でさまざまな活動を繰り広げていることを報告するとともに、講師としてお迎えした北海道対ガン協会の村田美和子事務局次長（保健師）を紹介しながら、「以前にもお聞きしたセミナーがたいへんすばらしい内容だった。今日はぜひ皆さんに真剣に聞いていたたげたらと願っています」などと語りました。

　韓国慶北大学校などからの留学生一行が１月２７日、道議会を訪問。地方自治の仕組みなどについて懇談しました。
　冒頭のあいさつの中で、ソウル―新千歳空港を結ぶ大韓航空の路線が今秋に増便することを踏まえ、「今後、さらなる交流を進めて韓日の友好を促進させたい」と、道議会を訪問した一行を歓迎しました。

　平成２２年度予算編成に際し、道議会公明党としてのさまざまな要望を伝えるため、１月２６日、要望書「北海道元気づくりプロジェクト２２」を作成、知事に手渡しました。
　この要望書は「抜本的な道庁改革の推進」「地域の元気づくり戦略の推進」「産業振興戦略の推進」など八つの分野にわたり、予算編成や政策策定に際しての要望をまとめたもので、そのうち特に２２項目を“最重点要望項目”とし、直接、説明しました。

　中米・ハイチの大地震は甚大な被害を及ぼしていますが、党道本部で、１月１７日、街頭募金を行いました。
　この日は大通公園、北区・麻生駅前などで青年局メンバーらとともに街頭に立ち、道行く人々に募金を呼びかけました。

　昨年末、道の公用車１台に、後付けのアイドリングストップ装置が取り付けられ、その効果を検証しています。
　これは佐藤道議の議会質問がきっかけとなり、取り組まれているものですが、１月１４日、その車両を見学しました。
　アイドリングは、路上での信号待ちのときでも、５秒以上行うことでＣＯ２の削減や燃費の向上に効果があるとされていますが、この装置は、停車中に一回一回キーを切らずに、オートマチックのシフトレバーを操作することで、エンジンの停止、再始動が可能になるというものです。
　車両を使用している部署の方から説明を受けたあと、実際に運転席に座り、動作の具合などを確かめました。

　新型インフルエンザの優先接種が始まった１１月１６日、札幌市の指定医療機関の一つとなっている手稲区の手稲渓仁会病院を訪問、状況を視察しました。
　小児科の先生、職員の担当者の方々から、インフルエンザの道内での感染状況を聞くとともに、院内の関係設備などを見学しました。

　社会の高齢化に伴い、介護についてさまざまな施策を求める声が出ていますが、そうした市民の「生の声」をお聞きするため、１１月１３日、新さっぽろ駅前で街頭アンケートを実施しました。
　関心が高い問題のためか、呼びかけに応じて下さる方も多く、結果については今後の政策・立案に活かしてまいります。

　国交省は全国のダム建設の見直しを進めていますが、１０月１９日、その対象の一つとなっている夕張シューパロダムの工事現場を訪問、既に本体工事にかかっている現状を視察するとともに、地元関係者と意見交換しました。

　１０月１８日、公明党の山口那津男代表と共に道北の稚内市と豊富町を訪問。党稚内支部と南宗谷支部の合同党員懇談会、サロベツ支部の党員懇談会に、それぞれ出席したほか、豊富町内の大規模牧場などを視察しました。
　この懇談会は、山口代表の「党の再出発に当たり、もっと現場に触れ、党員と語る場が必要だ」と考えから順次、行われているもので、この日は「日本の最も北にある稚内、道北の皆さんと会うことができ、大変にうれしい」と語りました。

　９月３０日の申し入れ（前記事）に先立つ２４日、道議会公明党議員団として、噴火湾沿岸の森、八雲両町で現地の視察に行ってきました。
　ホタテ貝へ付着しているザラボヤなどは、昨年９月末、例年の２倍以上の大量の付着が判明。以来、その成長とともに貝や浮き球、養殖ロープを覆い隠すまでになっていました（写真）。
　ホタテはほとんど売りものにならず、雑物処理の手間や費用も増大するばかり。また付着した雑物の重量に耐えきれず、ホタテ貝を水中でつるすロープが切れてしまったり、水揚げ時にホタテごと海中に落としてしまうこともあるそうです。
　視察の後、森、八雲両町の漁協や八雲町役場でそれぞれ関係者から雑物対策に関する要望を受け、意見交換しました。

　噴火湾沿岸でホタテ貝養殖施設に大量のザラボヤやフジツボが付着していることから、３０日、道議会公明党議員団として、高橋知事に緊急の申し入れを行いました。
　内容は、道ほたて漁業振興協会の要望を受け止め、実現に向け積極的に取り組むなどをはじめ、洗浄機の購入に対しては低利な資金を融通することなどを求めています。

　９月２８日、会期中の平成２１年第３回道議会定例会本会議で、一般質問に立ち、新政権となった国政への対応など、４項目にわたり質問しました。
　質問項目の詳細、及び音声はこちらから聞くことができます。

　天候不順などで生育が心配されている農作物の状況を調査するため、江別市内の農家を訪れ、水稲や大豆などの生育状況を視察しました。
　普及センターの指導員の方にもお越しいただき、実際に水田や畑を回りながら、昨年との対比で今年の生育状況について説明を受けました。

　終戦記念日の８月１５日、札幌市内の大通公園で平和を訴える街頭演説を行いました。
　この日は、公明党が一貫して平和問題に取り組んできたことを紹介しながら、国際平和の実現に向け、具体的な取り組みをさらに進めていきたい、などと強く訴えました。

　７月５日、札幌市内で公明党道本部が主催する時局講演会が開かれ、同本部の幹事長としてあいさつに立ちました。
　今回のテーマは「医療・福祉」で、公明党の医療政策・福祉政策を紹介するとともに、道議としても様々な課題に取り組んでいることを報告しました。

　本道で若い女性に子宮頸ガンが急増、乳ガンの罹患率も増加傾向にあることから、各市町村で実施される「女性特有のがん検診推進事業」について、７月３日、高橋知事に緊急の申し入れを行いました。
　内容は、市町村間で実施時期や実施内容に大幅な違いが無いよう道が調整を行うこと、受診者の居住地域にかかわらずどこでも受信可能とすること、など５項目に渡っています。

　５月７日、女性局の代表メンバーとともに、子宮頸ガン治療の第一人者である北大大学院の櫻木教授を訪ね、治療の現状や今後の展望などについて意見交換しました。
　これは、公明党が子宮頸がんや乳がんの検診への無料クーポン券の配布をはじめ、子宮がん予防ワクチンの導入や普及など、女性特有の病気の予防や治療の対策の推進に全力で取り組んでいることから、今後の施策の方向などを策定するため、治療の最前線に携わる方から話を聞いたものです。

　新型インフルエンザの警戒レベルがフェーズ５に引き上げられたことから、５月１日、道に対し緊急の対応を申し入れました。
　要請の内容は、道民への的確な情報提供、国や道内市町村との緊密な連携、医療体制の充実など６項目に及んでいます。
　なお、党道本部はこれに先立ち、稲津久代表を本部長とする対策本部を設置しました。

　４月８日、札幌市中央区にある社会福祉法人・札幌慈啓会を訪問、担当者から運営上の課題などについて話を聞きました。
　同会は、札幌に「養老院」を設置してから８０年の歴史を持つ、草分け的な存在で、この日は会全体の保有施設や運営上の課題などについて話を伺ったほか、特別養護老人ホームの中を見学、利用の様子などを見せていただきました。

　定額給付金の支給が予定される中、大型店などの影響を受けている商店街では、顧客囲い込みの機会と捉え、その有効な利用を検討しているところですが、２月６日、商店街振興組合の代表と意見交換、給付金の支給に対する期待の声などを聞きました。
　せっかくの給付金を「地元の商店街で使ってほしい」 既に地域によってはプレミアム付き商品券などの発行を予定しているところもあり、さまざまに検討が進められています。この日の懇談では、そうした各地の状況を聞くとともに、行政面からサポートできることはないか、意見を伺いました。

　平成２１年度の予算編成に対し、道議会公明党として要望する事柄をまとめ、１月２６日、高橋知事に要望書として手渡しました。
　要望事項は「１．抜本的な道庁改革の推進」「２．地域再生戦略の推進」「３．世界に向けた経済・雇用戦略の推進」「４．産業振興戦略の推進」「５．安心して暮らせる社会の構築」「６．環境の再生と暮らしの充実」「７．教育と文化の再生」「８．国際か戦略の推進」の８分野１７８項目に及んでおり、その中でも特に重要な２１項目を最重点事項として提示しました。

　道路特定財源が一般財源化されることに伴い、「地方活力基盤創造交付金（仮称）」が創設されます。
　しかしこの活用については、地方の道路整備等を図る観点から、除雪や小規模な補修、バス路線や離島航路の維持などに充当できるよう、地方の自主性、裁量性をさらに高めることが必要になってくるため、１月２３日、道に対し、道からも国に対し使い勝手のよい制度となるよう強く働きかけてほしい旨、申し入れました。

　雇用状況の悪化が全国的に広がる中、公明党道本部でも、道内の状況を把握し、今後の施策に反映させていくため、１月９日、札幌市中央区内のハローワーク札幌を訪問、最近の状況などを聞きました。
　はじめに、所長から最近の求人・求職状況について具体的に話を聞いたあと、求職者の方々の利用スペースを見学。同所利用の流れなどについて説明を受けました。

　公明党道本部は景気・経済対策での道への申し入れを積極的に進めていますが、２５日、今回は緊急雇用対策で道に申し入れを行いました。
　派遣切りなどのニュースが連日のように報じられ、本道においても地方の中核的な企業の倒産が相次ぐなど、雇用情勢は深刻な状況となっています。
　そうした事態を受け、「道内の公営住宅で離職者に対し優先入居などの対応を」「非正規雇用者の再就職支援のため、専用の相談体制の充実を」など、５項目を道に申し入れました。

　１０月、１１月に続いての３回目となる、景気・経済対策を道に申し入れました。
　今回は中小企業対策に関するもので、先に公明党道本部が実施した「道内企業経営実態調査」の結果から、今後、中小企業の経営環境がさらに悪化するとの見通しから、経営安定のため、道の制度融資の拡充を求めるとともに、道からも国に対し、支援対策の充実や金融資本市場の安定を図るよう働きかけてほしい、などと求めました。

　公明党北海道本部の第５回大会が、１２月６日、札幌市内で開かれ、席上、幹事長に就任致しました。
　大会では、稲津代表のあいさつ、高橋知事らの来賓祝辞などに続く議事で、この日審議する議案を説明。また役員の選出では、再任された稲津ひさし代表の指名に基づき、幹事長に就くことになりました。

　１２月３日、会期中の第４回定例会本会議で、一般質問に立ちました。
　質問内容は、景気・経済対策や地方分権改革、北海道新幹線などに関する知事の政治姿勢について、また泊プルサーマル計画、中小企業金融対策、環境問題など、６分野に及んでいます。
　※詳しくはこちらから

　公明党札幌北総支部で「中小企業・金融セミナー」を開催、中小企業緊急保証制度をはじめとする中小企業支援制度について説明しました。
　セミナーでは道経済部商工金融課の高橋参事らを講師に招き、１０月３１日から実施された中小企業緊急保証制度の概要をはじめ、道などが行っているその他の支援制度について説明しました。
　冒頭、あいさつに立ち、公明党の取り組みで制度が推進された経緯を報告しながら、今後も北海道経済の基盤をつくる中小企業を支援していきたい―などと述べました。