無題ドキュメント

回数	年回	月日・種別	質　問　事　項
６	平成８年第１回	３月15日（金）本会議	一般質問１　ボランティア問題について　・大規模な災害を想定したボランティアマニュアルの策定　・災害ボランティアの養成や訓練　・ボランティア月間の設定などによる啓発　・ボランティア活動の積極的な評価策　・道内企業のボランティア休暇制度の導入状況及び導入状況に対する見解　・企業等のボランティア活動の育成指導　・道職員のボランティア休暇制度の導入　・知事公約における施策事業の今後の取組　・ボランティア協力校指定の全学校への拡大に対する見解　・教師に対する研修の実態及び今後の取組並びに学習指導要領の特別活動としてボランティア活動に取り組んでいる学校の実態　・青少年に係るボランティア学習の充実及び家族が共に参加するボランティアプログラムの開発の取組
７	平成８年第１回	３月21日（木）予算特別委員会	生活福祉部所管１　盲ろう者対策について　・北海道における視覚・聴覚障害者数　・視覚・聴覚障害者に対する道の施策　・北海道における盲ろう者数　・道の施策で盲ろう者が利用できるもの　・盲ろう者とのコミュニケーション方法、施設入居者数、施設での対応　・盲ろう者を支援する通訳、介護者等の全国的な活動状況　・「札幌盲ろう者友の会」の現状　・東京都の「盲ろう者通訳派遣事業」の内容　・今後の取組について
８	―	５月８日（水）特別委員会	地方分権等特別委員会１地方分権の推進について
９	―	６月５日（水）常任委員会	生活福祉委員会１ワールドカップサッカーについて２精神薄弱者の福祉について
10	―	６月６日（木）特別委員会	地方分権等特別委員会１パイロット自治体について２中核市について
11	平成８年第２回	６月17日（月）常任委	生活福祉委員会１特別保育事業について
12		６月28日（金）本会議	一般質問１　保健医療問題について　・道内におけるアトピー性皮膚炎の実態及びその対策としての取組　・アトピー性皮膚炎に関する検討委員会等の設置の必要性２　教育問題について　・学習障害児の教育に係る認識及び本道における学習障害児のおかれている現状やこれを取り巻く環境の把握　・学習児童に関する研究会における研究、検討の経過、及び今後の取組並びに教育庁職員以外の方々による検討組織の設置　・学習障害に関する専門的な知識や技能を有する教員の養成や研修を充実する取組と今後の方策　・学習障害児の進学問題についての受け止め方及び今後の取組　・道立学校の避難施設としての指定状況
13		７月２日（火）予算特別	生活福祉部所管１　エンゼルプランの策定について　・目標数値の設定の考え方　・国のエンゼルプランなどとの関係　・特別保護事業の他府県との比較　・少子化が進む中、保育行政をどう進めるのか　・生活福祉部関連事業の取組状況　・関連分野との取組　・公共施設における託児スペースなどの整備　・子供にやさしい街づくりに対する考え方　・推進体制の考え方　・財源対策
14	―	８月６日（火）常任委	生活福祉委員会１病原性大腸菌の感染の予防対策について２特別養護老人ホームの待機者について３市町村高齢者サービス調整チームについて４在宅福祉について
15	―	８月７日（水）特別委	地方分権等特別委員会１組織機構改正について
16	平成８年 (７年度)	８月21日（水）企業決特	林務部所管１　平成７年度決算に対する認識２　次期基本計画の策定状況３　次期基本計画における公益林増加の理由４　現行計画における公益林機能の向上方策５　次期計画における公益林の整備方策６　特別会計方式について　・会計方式移行のメリット及びデメリット　・森林整備に必要な事業量及び事業資金の確保　・林業関係者への影響　・組織機構の見直し　・特別会計移行後の経営成果などの把握７　道有林野事業の効率的な経営について８　森林・林業の普及啓発について９　道有林経営の取組
17		８月22日（木）企業決特	保健環境部所管１　未収金について　・病院における未収金の内容　・過年度未収金の実態と督促状況　・不納欠損の状況　・出張徴収や電話催告についての状況把握２　固定資産の管理について　・高額な高度医療機器の更新が適切か、耐用年数経過前に機器更新する場合の理由　・新規購入医療機器の稼働率と稼働率の悪い機器の状況　・近隣病院とネットワークによる高度医療機器の活用についての考え方３　研究・研修費について　・道立病院における研究・研修の具体的成果　・医師・看護婦等が学会・研修会に参加した後、研修成果が伝達され　　ているかの有無　・多額の累積欠損金を抱えている実態を踏まえ経営改善に関する職場研修の実施状況４　病床利用率及び収益単価について　・医師確保を含め病床利用率向上のための対策　・自治医科大学の卒業生医師の活用状況　・病院ごとの患者一人あたりの収益単価に格差がある理由５　医療技術者の確保について　・理学療法士、作業療法士、臨床工学技士の確保状況６　業務の委託について　・業務別にどのように進めてきたのか　・今後の業務委託化に対する見解７　病院事業経営健全化に関する今後の取組について　・現方策の計画期間終了後の病院運営の考え方　・療養型の病院としての機能の可能性　・道立病院としてモデル的に訪問看護ステーションに取り組む考えの有無　・新しい計画の策定にあたり経営コンサルタントなどを活用する考えの有無
18		８月23日（金）企業決特	企業局所管１　平成７年度企業会計決算について　・平成７年度決算に対する認識　・不正経理による裏金の使途　・不正経理の再発防止に向けた取組２　石狩湾新港地域工業用水道事業について　・新港地域における地盤沈下と地下水の塩水化の具体的な懸念と現状　・監視体制と企業に対する指導の取組状況　・地下水使用と工水使用との関連　・工水事業の将来性に対する見解
19		９月３日（火）常任委	生活福祉委員会１　北海道青少年保護育成条例の見直しについて
20		９月４日（水）特別委	地方分権等特別委員会１　市町村への権限委譲について
21	平成８年第３回	10月３日（木）本会議	一般質問１　人権問題について　・人権教育等の重要性についての認識及び人権尊重を基本とした道政や教育行政の推進２　福祉問題について　・障害者スポーツに対する基本的な認識　・障害者も健常者もともに使用できるスポーツ施設の整備促進　・障害者スポーツの振興を図る方策　・乳幼児の障害早期発見及び早期療育の必要性についての認識　・視覚障害児早期療育事業の実施に対する見解　・発達の遅れのある乳幼児の早期教育相談についての認識及び本道における乳幼児の教育相談の現状　・道立特殊教育センターと養護学校等との連携による早期からの教育相談ができるシステムの整備３　職員のボランティアについて　・職員のボランティア等の活動に対する見解　・人事委員長のボランティア休暇制度についての認識及び休暇の対象範囲についての考え　・ボランティア色の強い活動について評価する手法の確立及びボランティア休暇制度導入の考えの有無並びに休暇の対象とすべきボランティア活動の範囲と要件４　住宅問題について　・北海道公営住宅条例等の改正の視点及び改正のスケジュール　・北海道公営住宅条例の改正に合わせた入居要件の見直し　・道営住宅入居時に必要な連帯保証人を見つけることができない高齢者や障害者に対する配慮５　教育問題について　・宮崎県及び高知県における中高一貫教育の実施状況　・中高一貫教育についての認識及びその研究等の取組　・重度、重複障害児対象の高等養護教育整備に向けた検討委員会における協議内容及びその開設予定時期　・高等部の訪問教育導入に向けた取組　・訪問教育導入による障害児対象の高等部整備計画の変更に対する見解及び普通教室が空いている学校へのモデル的高等部の設置に対する見解
22	―	11月５日（火）常任委	生活福祉委員会１　家庭用灯油の需給及び価格動向並びに特別生活資金(冬期生活資金)について
23	―	11月６日（水）特別委	地方分権等特別委員会１　地方分権の推進に伴う職員の政策形成能力の向上について
24	平成８年第４回	11月26日（火）常任委	生活福祉委員会１社会福祉施策の整備について
25	平成８年第４回	12月５日（木）本会議	一般質問１　人権問題について　・知的障害者や痴呆性高齢者、精神障害者の方々に対する相談体制の現状と課題及び今後の取組　・福祉施設や医療機関に対する人権擁護の観点からの指導内容に対する見解　・精神医療審査会を権利擁護機関として機能させるための検討状況　・企業の人事担当者が聞いてはいけない不適当な質問についての認識及び新規学校卒業者に対する面接時の不適当質問の実態についての把握状況　・基本的人権等に配慮した面接の完全実施に向けた指導、啓発の取組２　情報公開条例について　・道民による行政監視と参加の充実につながる条例改正に対する見解　・開示請求権の根拠についての考え及び開示請求の要件に対する見解　・条例改正にあたっての不開示情報の範囲に対する基本的な認識及び公費を使った会食相手方氏名の全面公開に対する見解　・利用しやすい情報公開制度及び行政情報センターのあり方についての見解３　総合的な障害者対策の推進について　・総合リハビリテーションシステム構築に対する取組の現時点における成果と課題及び今後の取組　・北海道障害者プランと新北海道行動計画との関連及び北海道障害者プラン策定に向けての基本方針と今後のスケジュール　・就学指導委員会の指導充実　・学校と職業安定所の連携状況及び職業安定所による障害のある生徒の社会自立を促進するための取組　・地域におけるコーディネート機能の現状及び今後の取組　・障害者の雇用促進についての認識並びにこれまでの取組と課題及び今後の取組　・知的障害者、精神障害者の雇用の実態とその実態に対する認識及び今後の取組　・障害者雇用支援センター設置に向けた検討状況及び今後の設置に向けたスケジュール
26	―	１月８日（水）特別委	地方分権等特別委員会１地方分権推進委員会第１次勧告の内容について
27	―	２月４日（火）常任委	生活福祉委員会１女性行政について
28	―	２月５日（水）特別委	地方分権等特別委員会１広域行政について

回数	年回	月日・種別	質　問　事　項
６	平成８年第１回	３月15日（金）本会議	一般質問１　ボランティア問題について　・大規模な災害を想定したボランティアマニュアルの策定　・災害ボランティアの養成や訓練　・ボランティア月間の設定などによる啓発　・ボランティア活動の積極的な評価策　・道内企業のボランティア休暇制度の導入状況及び導入状況に対する見解　・企業等のボランティア活動の育成指導　・道職員のボランティア休暇制度の導入　・知事公約における施策事業の今後の取組　・ボランティア協力校指定の全学校への拡大に対する見解　・教師に対する研修の実態及び今後の取組並びに学習指導要領の特別活動としてボランティア活動に取り組んでいる学校の実態　・青少年に係るボランティア学習の充実及び家族が共に参加するボランティアプログラムの開発の取組
７	平成８年第１回	３月21日（木）予算特別委員会	生活福祉部所管１　盲ろう者対策について　・北海道における視覚・聴覚障害者数　・視覚・聴覚障害者に対する道の施策　・北海道における盲ろう者数　・道の施策で盲ろう者が利用できるもの　・盲ろう者とのコミュニケーション方法、施設入居者数、施設での対応　・盲ろう者を支援する通訳、介護者等の全国的な活動状況　・「札幌盲ろう者友の会」の現状　・東京都の「盲ろう者通訳派遣事業」の内容　・今後の取組について
８	―	５月８日（水）特別委員会	地方分権等特別委員会１地方分権の推進について
９	―	６月５日（水）常任委員会	生活福祉委員会１ワールドカップサッカーについて２精神薄弱者の福祉について
10	―	６月６日（木）特別委員会	地方分権等特別委員会１パイロット自治体について２中核市について
11	平成８年第２回	６月17日（月）常任委	生活福祉委員会１特別保育事業について
12		６月28日（金）本会議	一般質問１　保健医療問題について　・道内におけるアトピー性皮膚炎の実態及びその対策としての取組　・アトピー性皮膚炎に関する検討委員会等の設置の必要性２　教育問題について　・学習障害児の教育に係る認識及び本道における学習障害児のおかれている現状やこれを取り巻く環境の把握　・学習児童に関する研究会における研究、検討の経過、及び今後の取組並びに教育庁職員以外の方々による検討組織の設置　・学習障害に関する専門的な知識や技能を有する教員の養成や研修を充実する取組と今後の方策　・学習障害児の進学問題についての受け止め方及び今後の取組　・道立学校の避難施設としての指定状況
13		７月２日（火）予算特別	生活福祉部所管１　エンゼルプランの策定について　・目標数値の設定の考え方　・国のエンゼルプランなどとの関係　・特別保護事業の他府県との比較　・少子化が進む中、保育行政をどう進めるのか　・生活福祉部関連事業の取組状況　・関連分野との取組　・公共施設における託児スペースなどの整備　・子供にやさしい街づくりに対する考え方　・推進体制の考え方　・財源対策
14	―	８月６日（火）常任委	生活福祉委員会１病原性大腸菌の感染の予防対策について２特別養護老人ホームの待機者について３市町村高齢者サービス調整チームについて４在宅福祉について
15	―	８月７日（水）特別委	地方分権等特別委員会１組織機構改正について
16	平成８年 (７年度)	８月21日（水）企業決特	林務部所管１　平成７年度決算に対する認識２　次期基本計画の策定状況３　次期基本計画における公益林増加の理由４　現行計画における公益林機能の向上方策５　次期計画における公益林の整備方策６　特別会計方式について　・会計方式移行のメリット及びデメリット　・森林整備に必要な事業量及び事業資金の確保　・林業関係者への影響　・組織機構の見直し　・特別会計移行後の経営成果などの把握７　道有林野事業の効率的な経営について８　森林・林業の普及啓発について９　道有林経営の取組
17		８月22日（木）企業決特	保健環境部所管１　未収金について　・病院における未収金の内容　・過年度未収金の実態と督促状況　・不納欠損の状況　・出張徴収や電話催告についての状況把握２　固定資産の管理について　・高額な高度医療機器の更新が適切か、耐用年数経過前に機器更新する場合の理由　・新規購入医療機器の稼働率と稼働率の悪い機器の状況　・近隣病院とネットワークによる高度医療機器の活用についての考え方３　研究・研修費について　・道立病院における研究・研修の具体的成果　・医師・看護婦等が学会・研修会に参加した後、研修成果が伝達され　　ているかの有無　・多額の累積欠損金を抱えている実態を踏まえ経営改善に関する職場研修の実施状況４　病床利用率及び収益単価について　・医師確保を含め病床利用率向上のための対策　・自治医科大学の卒業生医師の活用状況　・病院ごとの患者一人あたりの収益単価に格差がある理由５　医療技術者の確保について　・理学療法士、作業療法士、臨床工学技士の確保状況６　業務の委託について　・業務別にどのように進めてきたのか　・今後の業務委託化に対する見解７　病院事業経営健全化に関する今後の取組について　・現方策の計画期間終了後の病院運営の考え方　・療養型の病院としての機能の可能性　・道立病院としてモデル的に訪問看護ステーションに取り組む考えの有無　・新しい計画の策定にあたり経営コンサルタントなどを活用する考えの有無
18		８月23日（金）企業決特	企業局所管１　平成７年度企業会計決算について　・平成７年度決算に対する認識　・不正経理による裏金の使途　・不正経理の再発防止に向けた取組２　石狩湾新港地域工業用水道事業について　・新港地域における地盤沈下と地下水の塩水化の具体的な懸念と現状　・監視体制と企業に対する指導の取組状況　・地下水使用と工水使用との関連　・工水事業の将来性に対する見解
19		９月３日（火）常任委	生活福祉委員会１　北海道青少年保護育成条例の見直しについて
20		９月４日（水）特別委	地方分権等特別委員会１　市町村への権限委譲について
21	平成８年第３回	10月３日（木）本会議	一般質問１　人権問題について　・人権教育等の重要性についての認識及び人権尊重を基本とした道政や教育行政の推進２　福祉問題について　・障害者スポーツに対する基本的な認識　・障害者も健常者もともに使用できるスポーツ施設の整備促進　・障害者スポーツの振興を図る方策　・乳幼児の障害早期発見及び早期療育の必要性についての認識　・視覚障害児早期療育事業の実施に対する見解　・発達の遅れのある乳幼児の早期教育相談についての認識及び本道における乳幼児の教育相談の現状　・道立特殊教育センターと養護学校等との連携による早期からの教育相談ができるシステムの整備３　職員のボランティアについて　・職員のボランティア等の活動に対する見解　・人事委員長のボランティア休暇制度についての認識及び休暇の対象範囲についての考え　・ボランティア色の強い活動について評価する手法の確立及びボランティア休暇制度導入の考えの有無並びに休暇の対象とすべきボランティア活動の範囲と要件４　住宅問題について　・北海道公営住宅条例等の改正の視点及び改正のスケジュール　・北海道公営住宅条例の改正に合わせた入居要件の見直し　・道営住宅入居時に必要な連帯保証人を見つけることができない高齢者や障害者に対する配慮５　教育問題について　・宮崎県及び高知県における中高一貫教育の実施状況　・中高一貫教育についての認識及びその研究等の取組　・重度、重複障害児対象の高等養護教育整備に向けた検討委員会における協議内容及びその開設予定時期　・高等部の訪問教育導入に向けた取組　・訪問教育導入による障害児対象の高等部整備計画の変更に対する見解及び普通教室が空いている学校へのモデル的高等部の設置に対する見解
22	―	11月５日（火）常任委	生活福祉委員会１　家庭用灯油の需給及び価格動向並びに特別生活資金(冬期生活資金)について
23	―	11月６日（水）特別委	地方分権等特別委員会１　地方分権の推進に伴う職員の政策形成能力の向上について
24	平成８年第４回	11月26日（火）常任委	生活福祉委員会１社会福祉施策の整備について
25	平成８年第４回	12月５日（木）本会議	一般質問１　人権問題について　・知的障害者や痴呆性高齢者、精神障害者の方々に対する相談体制の現状と課題及び今後の取組　・福祉施設や医療機関に対する人権擁護の観点からの指導内容に対する見解　・精神医療審査会を権利擁護機関として機能させるための検討状況　・企業の人事担当者が聞いてはいけない不適当な質問についての認識及び新規学校卒業者に対する面接時の不適当質問の実態についての把握状況　・基本的人権等に配慮した面接の完全実施に向けた指導、啓発の取組２　情報公開条例について　・道民による行政監視と参加の充実につながる条例改正に対する見解　・開示請求権の根拠についての考え及び開示請求の要件に対する見解　・条例改正にあたっての不開示情報の範囲に対する基本的な認識及び公費を使った会食相手方氏名の全面公開に対する見解　・利用しやすい情報公開制度及び行政情報センターのあり方についての見解３　総合的な障害者対策の推進について　・総合リハビリテーションシステム構築に対する取組の現時点における成果と課題及び今後の取組　・北海道障害者プランと新北海道行動計画との関連及び北海道障害者プラン策定に向けての基本方針と今後のスケジュール　・就学指導委員会の指導充実　・学校と職業安定所の連携状況及び職業安定所による障害のある生徒の社会自立を促進するための取組　・地域におけるコーディネート機能の現状及び今後の取組　・障害者の雇用促進についての認識並びにこれまでの取組と課題及び今後の取組　・知的障害者、精神障害者の雇用の実態とその実態に対する認識及び今後の取組　・障害者雇用支援センター設置に向けた検討状況及び今後の設置に向けたスケジュール
26	―	１月８日（水）特別委	地方分権等特別委員会１地方分権推進委員会第１次勧告の内容について
27	―	２月４日（火）常任委	生活福祉委員会１女性行政について
28	―	２月５日（水）特別委	地方分権等特別委員会１広域行政について