道営住宅への入居の際に、連帯保証人の確保が困難な場合、保証人なしでも手続きが可能になりました。
道営住宅でのバリアフリー改修の退去時撤収を廃止しました。
他都府県からの転入者や北海道へのＵターン希望者など道内に住民票の無い方も入居可能になりました。
道営住宅でインターネットの高速回線の利用が可能になりました。
子育て世帯に配慮した道営住宅がはじめて根室市に誕生します（平成１９年度中）。
子育て世帯の入居基準が緩和されます（平成１９年度）。
公立学校の奨学金制度の貸付要件から「学習成績3.0以上」の成績要件を撤廃しました。
訪問教育に高等部を設置しました。
もなみ学園分校で完全給食が実現されました。
道立の文化スポーツ施設が小中高校生を対象に無料になりました。
全国初の「医療ケア付き」高等養護学校が夕張市に誕生しました。
フリースクールの支援を拡大（内科歯科検診実施）しました。
知的障害者の養護学校の分校に高等部を設置しました。
札幌医大病院に院内教育を実施しました。
道内で中高一貫教育が実現しました。
家族の付き添いなしでも、安心の学校生活を―。平成１６年１０月から、障害のある児童・生徒に対する「たんの吸引」などの医療的ケアが、札幌市北区にある拓北養護学校の教員にも条件付きで認められるようになりました。
登下校など小中学校の子どもたちの安全を守るために、スクールガード事業（学校で巡回・警備等に従事する学校安全ボランティア）が始まりました（平成17年度）。
聴覚障害者用メール110番が実施されました。
北海道に「臍帯血バンク」を設置されました。
「点字付き薬袋（やくたい）」を札幌医大、道立病院で導入しました。
女性医師による女性専門外来を札幌医大病院で実現しました。
札医大病院で女性技師による心電図やレントゲン検査が実現しました。
乳幼児医療費無料化の対象年齢を引き上げました。
３歳児を対象にしたアトピー性皮膚炎などのアレルギー性疾患の実態調査を実施しました。
不妊治療費の助成制度を実現しました。
温泉施設で入浴介護を行う「スパヘルパー」がスタートしました。
夜間の小児救急医療電話相談事業「♯８０００」がスタートしました。
札幌医大病院で性同一性障害の診療が実現しました。
高次脳機能障害者対策が前進しました。
札幌医大、道立病院などへの入院の際に、連帯保証人の確保が困難な場合、保証人なしでも手続きが可能になりました。
ドクターヘリ（空飛ぶ救急車）が札幌市手稲区の渓仁会病院に配置されました（平成17年）。
コールセンターの立地推進を実施しました。
知的所有権を担保にした融資制度を創設しました。
通年安定就業制度（マルチワークシステム）を導入しました。
若年者を対象に総合的な就業支援サービスを提供する「ジョブカフェ」を設置しました。
公務員のボランティア休暇を創設しました。
アダルトビデオなどの有害チラシの無差別配付が禁止になりました。
これまで手稲の運転試験場でしか出来なかった車の免許更新手続きが、優良ドライバーを対象に中央警察署と厚別警察署でも可能になりました。
暴走族根絶条例を施行しました。
犯罪のない安全で安心な地域づくり条例が施行されました。
食の安全安心条例が施行されました（平成１７年度）。
道警が札幌市内の小中学校などに安全・安心の情報を電子メールで配信することになりました。
新川の桜並木に遊歩道を設置しました。
札幌市北区屯田で、市道・屯田４番通りと同屯田５丁目通りの交差点（ジョイフルエーケーの北側）に住民待望の信号機が設置されました。 また、屯田のイトーヨーカドーの交差点に矢印付の信号機が設置されました（平成18年2月）。
新琴似８条6丁目・7丁目の交差点（渡辺パイプ株式会社付近）に、待望の「押しボタン式信号機」が新設されました（平成18年3月）。
通行人が頭をぶつけないように、信号機のポールに設置されている制御器を、地上１．３メートルから２．５メートルの高さに上げました。
猛毒物質ダイオキシンの発生が懸念されていたゴミ焼却炉が、道立高校からすべて撤去しました。
道庁内に食品安全室を設置しました。
赤レンガアーチスト事業を実施しました。
高校の文化部へ地域の専門家を派遣しました。
北海道を舞台にした映画やドラマ等が252件（平成13年４月〜平成15年４月30日）撮影されました。
道の施策に外国人の意見を反映させるため「留学生を囲む集い」を開催しました。
人権冊子「わたしたちの人権Book」を作成しました。
公文書の男女欄を撤廃しました。
「北海道人権宣言」（仮称）が実現します。
道庁前庭に平和のモニュメントを設置しました。
道内の戦災実態の記録集を作成しました。
北海道として道内の避難所・避難施設約１万１千カ所の総点検を実施しました（平成１７年度）。
道は平成18年秋から木造一戸建て住宅の無料耐震診断を実施します。
道内で未調査の八つの活断層の調査が継続に（平成１８年度）。
道内の災害情報が携帯メールで送信可能になりました。
