■佐藤ひでみち道議の議会質問などがきっかけとなって実現した「小児救急電話相談事業」が１２月２０日から始まりましたが、開始日のこの日、実施場所となる札幌市中央区の北海道医師会館内にある健康づくり財団を訪れ、事業の内容などについて話を聞きました。「小児救急電話相談事業」は、平日夜間の午後７時から１１時までの４時間、看護師が常駐、電話で患者（保護者）にアドバイスを行います。相談者からは、プッシュ回線の場合「＃８０００」番（ダイヤル回線や携帯・ＰＨＳからは０１１−２３２−１５９９番）をダイヤルするだけでつながるようになっているほか、必要に応じて医師と直接話すこともできるため、急な病気やけがの際の不安を軽減できると期待されています。佐藤道議は昨年３月の議会質問をはじめ、再三、事業の実施を訴えてきたもので、この日は担当職員から事業の概要について説明を受けたほか、実際に看護師が電話を受けるブースも見学、業務の流れについて話を聞きました。
■公明党札幌北総支部女性局（山本明子部長）は１２月８日、（財）北海道盲導犬協会（佐々木紀夫会長）から、感謝状が贈呈されました。これには、盲導犬支援に取り組んでいる、佐藤ひでみち道議も同席しました。佐藤道議や、同女性局のメンバーは一昨年から、札幌市北区内で３回にわたって、「頑張れ！　盲導犬セミナー」を開催。また、見学会や募金箱の設置なども行ってきました。感謝状は、こうした活動が盲導犬事業の発展に大きく寄与するものであるとして贈られたものです。この日は、女性党員代表４人が同協会を訪問。徳中五郎常務理事から、山本女性部長に感謝状が手渡されました。佐藤道議は、「たいへん光栄なこと。今後もさらに支援の輪を広げていきたい」と語っていました。
■佐藤ひでみち道議は12月7日、札幌市を訪れた北側一雄国土交通大臣と懇談し、道民の悲願である北海道新幹線の早期着工を要望しました。これに対して、北側国交相は、道新幹線について、「予定3区間のなかでも採算性や費用対効果の数字が最も良い。国交相としては整備を 推進したい」と、早期実現を約束しました。これに先立ち、北側国交相は高橋知事や道内経済団体関係者からも、１・道新幹線の早期建設、２・高速道路ネットワークの整備促進、３・新千歳空港の 国際旅客ターミナル施設の機能充実・・・の3項目について要望を受けました。なお、北海道新幹線は、新函館までの工事着工、２０１５年度開業予定が正式に決まりました。
■佐藤ひでみち道議ら道議会公明党議員団は１１月２９日、函館市にある道自閉症・発達障害支援センター「あおいそら」を視察するとともに、支援状況などについて施設関係者と意見を交換を行ないました。これには、荒島仁、稲津久、戸田芳美、横山信一の各道議と瀬尾保雄、小谷野千代子、茂木修の各函館市議も参加しました。同センターは国庫補助事業によるもので、社会福祉法人・侑愛会（大場公孝理事長）が道から委託を受けて２００２年４月に開設。自閉症など発達障害児（者）やその家族への相談、療育、就労支援のほか、関係施設、機関への普及啓発、研修などを行っています。意見交換の中で、大場理事長らは事業の内容やその効果、現場の具体的な支援状況などについて説明。相談件数の多さや遠隔地まで出かけていって研修を行っている実情などを示しながら、道内では唯一の同センターについて「３カ所は最低限必要」などと、増設を要望しました。これに対し、佐藤道議は「定例会質問等に取り上げるなどして要望、意見の反映に全力を挙げたい」と答え、支援を約束しました。
■佐藤英道道議は11月29日、風間昶参院議員らとともに札幌市内で札幌土地家屋調査士会（衣澤征美会長）と意見交換を行いました。席上、衣澤会長らは、道内における行政の事業について本来、同調査士が行わなければならない登記業務まで測量業者などに一括して発注している実態を指摘し、改善を要望。また、地図混乱地域についても、各地での実情を説明しながら、「行政の積極的なかかわりが必要」として支援を求めました。
■公明党札幌北総支部の結党４０周年を記念する大会が、１１月２４日、札幌市北区内で開かれました。総支部長の佐藤ひでみち道議は、あいさつの中で、先に行われた新潟中越地震救援募金が全道で１,０００万円を超えたことをまず報告。また、「がんばれ盲導犬セミナー」を中心になって押し進めている総支部女性局に、北海道盲導犬協会から感謝状が贈られることになったことなどを紹介、「党員、支持者の皆さまの地道な活動に支えられて、４０周年という節目を刻むことができた」と感謝の言葉を述べました。つづいて道警の報奨金問題にも触れ、「公明党の提唱で行われている特別監査が、遅くても年度内には結果が出る見通しだが、道警の自主調査結果とあまりにもかけはなれた結果となれば、党としてさらに追求していく」と表明。さらに、明年の活動も展望しながら、「この一年、ふたたび皆さまのお力を貸してください」と望みました。
■佐藤ひでみち道議は１１月１３日、北区新川のボランティアグループ「ひまわり会」（泉カツエ代表）のメンバーとともに、同区新川にある特別養護老人ホーム「新川エバーライフ」（入所定員８０名）を訪問しました。同施設は鉄筋コンクリート造り三階建てで、平成１０年にオープン。この日は、後藤主任の案内で、施設内を見学するとともに、施設で実施しているディサービスやショートステイ、ホームヘルプサービス、機能回復訓練事業などの介護保険サービスの概要について説明を受けました。佐藤道議は、来年の介護保険の見直しによる施設への影響や、施設入居を希望している待機者の状況などについて、質問しながら、「地域の大切な施設であり、今後も応援していきたい」と語っていました。
■結党40周年の節目となる、党道本部大会が佐藤ひでみち道議の地元である札幌市北区内で盛大に開催されました。大会には全道各地から議員・党員の代表をはじめ、来賓として高橋知事や道内経済界の代表等が出席しました。大会では明年の活動方針について、活発な質疑が行なわれ、佐藤道議も党道副代表として、道政上の諸課題について意見を述べました。
■野球少年の夢、応援します――。「札幌エルムライオンズクラブ」（吉田博一会長）は11月７日、札幌市東区にある日本ハムファイターズ屋内練習場で、元日ハム選手をコーチに招き、少年野球教室を開催しました。この日は、参加チームの一つ、「新琴似ウインキーズ」で顧問を務める佐藤ひでみち道議も練習場に駆け付け、少年らを温かく見守りました。同クラブの発足４５周年事業として行われた今回の野球教室を裏で支えたのが、公明党員の横幕義信さん。昨年、地元の北区で日ハムの私設応援団「北区新琴似日本ハムファイターズクラブ」を立ち上げ、活動している経験が買われ、企画運営に携わることになりました。当日は、北区と東区の少年野球チーム１３団体１３６人が参加。走塁時のタイミングの取り方や投球のフォームについて、元プロ選手から受ける実戦的な指導に、少年らは真剣な表情で聞き入っていた。２時間近い練習の後、参加者を代表して三上拓也くんは、「いろいろ教えてくれてありがとうございました！　これからも頑張って野球を続けます」とあいさつした。少年らの生き生きとした姿に実行委員長の神力厚輔さんは、「子どもたちに夢と希望を送りたいと企画した。ファイターズの協力も大きい」と感慨深げ。参加者には、新庄剛志選手や小笠原道大選手のサインボールが贈られるなど、野球少年にとって、まさに夢のような一日となりました。
■佐藤ひでみち道議は１１月４日、札幌市北区の「白ゆりグループ」（相馬多美子代表）と、「ハッピーグループ」（横幕七七代代表）のメンバーとともに、同市南区の北海道盲導犬協会を訪れました。同協会では現在、２５〜３０頭の訓練犬を飼育。リタイアした盲導犬のための「老犬ホーム」も併設しています。また、同協会には多くの視覚障害者が訪れ、盲導犬を扱うための訓練も行っており、￥同協会の大徳吉則部長によると、「雪道歩行の訓練には、東北地方からも訓練にやってくる」ということです。視察後、佐藤道議は「メンバーとも相談して、今後も盲導犬支援の輪を広げていきたい」と感想を語りました。
■佐藤ひでみち道議は10月31日に、東京で開催された公明党全国大会に、北海道の代議員として参加し、「政治腐敗の改革」をテーマに、日本歯科医師会の政治献金事件について質問をおこないました。以下は、その質問要旨と冬芝幹事長の答弁です。※写真は大会前に、釧路の戸田道議と千歳の五島市議と懇談する佐藤道議（中央）。
●佐藤英道代議員
　日本歯科医師会の政治団体・日本歯科医師連盟（日歯連）からの自民党旧橋本派の政治団体「平成研究会」に対する巨額な献金をめぐる事件で、橋本元首相は政治倫理審査会での弁明を望んでいるといわれるが、議院証言法のもとに行われる証人喚問をすべきではないかという世論が強いと思う。非公開の政倫審では不十分と思うが、執行部の見解を聞きたい。自民党と公明党との間で合意した政治資金規正法の改正について、政党の政治資金団体の献金の出入りについては銀行振り込みなどを義務付け、政治団体間の献金額は上限５０００万円にするということだが、公明党が主張していたはずの迂回献金禁止の法制化はなぜ合意に盛り込むことができなかったのか。
●冬柴鉄三幹事長
　１９８５年に国会で議決した政治倫理綱領には、「政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれた場合には、自ら真摯な態度を持って疑惑を解明し、その責任を明らかにするよう努めなければならない」と定め、疑惑を持たれた場合は弁明する機会を自ら申し出るべきだと規定している。また、これに基づき定められた衆院政治倫理審査会規定には、審査会は傍聴を許さないと明記する一方、本人が傍聴を許すことを求めた場合には、審査会はその意向を尊重してそうするかどうかを決めなければならないとの規定もあり、公開された事案もある。私は、選挙で選ばれた選良が疑惑を持たれた場合には、まず自ら弁明をすべきである、それが不十分な場合には委員会における参考人質疑、それでも不十分な場合には証人喚問による証言が求められるのが順序であろうと思う。野党は最初から、予算委員会における証人喚問を声高に言っているが、国民生活にとって大事な法案審議を先延ばししようという党利党略が隠されている場合も多い。粛々と、われわれが定めた事案解明の手続きを取っていくのが筋であり、この手続きによって国民の信を取り戻すべきであると思う。この事件が起きた時に二つの驚きを感じた。一つは、１億円というお金が授受されたという事実、しかも１億円の授受が法律では禁止されておらず適法であるということについての驚きであり、庶民感覚から見れば、おのずと上限があってしかるべきではないかと考えた。もう一つは、そうした巨額なお金が授受されたにもかかわらず、献金した側もされた側も政規法に基づく所定の届け出を怠っていたという事実である。これについては、政規法によって重い罰があり、既に起訴された人がいることはご案内の通りである。そこで、この事件が報道された直後に、私から当時の安倍晋三自民党幹事長に対して書面で、（１）１億円という巨額なお金が適法に授受できるというのは庶民感覚から合わない。上限を設け量的規制をすべき（２）透明性を確保する上から、振り込みや振り替えなど後に事実が明らかにできるような方法を講ずるべき――と伝え、この二つは、ぜひこの臨時国会で与党提案による政規法改正という形で実現すべきと申し上げた。迂回献金については、実務者交渉の中で、（内閣）法制局や（法務省）刑事局などの意見を聞いたが、なかなか的確な条項をつくることは難しいという意見があり、引き続き協議しようということで留保された。政規法や刑法の中に迂回献金を処罰する規定がある。例えば、政規法には「何人も、本人名義以外の名義又は匿名で政治活動に関する寄附をしてはならない」「この規定に違反してされる寄附を受けてはならない」との規定があり、違反者に対しては「３年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金」との重い罰則が定められている。日歯連事件はまさにこの構成要件に該当するわけだが、その事実を立証するのがなかなか難しいというのが事実のようだ。自民党からは５０００万円という上限を定めることについては、もっと大きな額を提示され、振り込みについても内規で対応しているから法律で定めるのは反対だとの強い意見があった。しかし、粘りに粘って法制化にこぎつけることができた。週明けには自民党、公明党の議員提案で今国会に提出し、成立させるべく努力していくので、ご了解をいただきたい。
■佐藤ひでみち道議ら北海道議会公明党議員団は１０月２８日、札幌市北区の北海道大学キャンパス内と、その周辺に立地する研究機関のネットワーク組織「北キャンパス町内会」の研究施設を視察しました。同「町内会」は、北海道の産学官共同研究の一大拠点として注目を集めているもので、道内の科学技術の向上と、産業振興に取り組んでいます。佐藤道議はこの日、研究機関のうち、科学技術振興機構「研究成果活用プラザ北海道」、道立工業試験場――など４施設を視察。プラザ北海道では、ワクチンの研究に関し、すでに大腸がん、乳がん、肺がんで腫瘍の縮小が確認されるなど、一定の成果が上がっているという。研究員によると「現在は治療用として研究しているが、将来的は予防策としても期待できるのでは」としています。視察を終えた佐藤議員は、「産学官が共同研究を行える環境は整った。今後、さらに連携が深まることによって、より市民のニーズにこたえた研究をしやすくなる。道に積極的な支援を要請していきたい」と語っていました。
■佐藤ひでみち道議ら北海道議会公明党議員団は１０月１２日から、今年１月に世界自然遺産の国内候補地に選定された知床国立公園（斜里、羅臼両町）を、２日間にわたって視察しました。同遺産に認定された場合、さらに多くの観光客が国内外から訪れることが予想されることから、一行は現地の関係者らと、今後の観光産業と自然保護の両立などについて意見を交換。シカの食害対策などについて要望を受けました。知床は、年間２００万人以上の観光客が訪れる、北海道でも有数の観光地だ。地元では、来年７月にも同遺産に認定されることを強く期待しています。今年７月には、世界遺産委員会の諮問機関「国際自然保護連合」（ＩＵＣＮ）のデビット・シェパード氏が現地を視察。「遺産登録に向けての地元の熱意、自然保護のレベルも高い」との印象を語っています。１日目、知床半島西側の斜里町を管轄する網走市内の網走支庁を訪れた一行は、毛利明雄支庁長らと懇談。同支庁長は知床が世界自然遺産の候補に挙がっていることについて、「貴重な自然を守っていくことを前提に、地域活性化につなげていきたい」とした上で、「知床周辺の一極集中型の観光ではなく、ゆっくりと管内の大自然を満喫してもらうエコツアーを呼び掛ける」と語りました。知床国立公園に移動した一行は、知床半島の洋上視察後、地元観光協会の関係者と意見交換会を行いました。知床斜里町観光協会の上野洋司会長は、今後の知床観光の展望について言及。「現在の知床観光は夏季限定だ。通年観光に向けて、業界としても模索している」と述べました。
　また、現地で抱えている問題についても、同会長らから「シカ対策の具体案を、道として早急にまとめてほしい」「知床五湖に至る道道の、冬季の部分的開通を」などの要望も訴えられました。２日目、一行は知床自然センター、知床五湖などを回り、視察後、佐藤道議は「現地を訪れて地元の熱意がよく分かった」として、要望についても「議会などで積極的に取り上げ、道筋をつけていきたい」と意欲的に語りました。
■佐藤ひでみち道議は10月10日、札幌市北区の「スローウオーキングの会」（二俣秀夫代表）の皆さんとともに、篠路にある五ノ戸の森緑地で行なわれた自然観察会に参加しました。同会は、地域の自然を見直そうと一昨年９月に発足し、観察会はこれで５回目。当日は午前１０時から、地域の方々２１人が参加しました。佐藤道議らは、樹齢１００年以上にもなるハルニレや、まだ花をつけているエゾトリカブトなどを観察し途中、ゴジュウカラの巣も発見するなど、地域の自然を再発見していました。
■佐藤ひでみち道議は９月から１０月にかけて、各地で開催されている文化行事に相次いで参加しています。札幌厚生年金受給者協会北支部の演芸大会、第14回新川文化芸能フェスティバル、第9回新琴似・新川センターコミュニティぶんかフェスタ、地域友好の集い、緑祥流・晶翠会舞踊の会、平中先生の民謡おさらい会、篠路文化団体協議会主催の第23回芸能の集い…などに積極的に参加しながら、出演者に大きな拍手を送っています。※写真は新川文化芸能フェスティバルで。
■佐藤ひでみち道議ら道議会公明党議員団一行は、９月１３日、高橋知事を訪れ、台風１８号の被害対策で、緊急の申し入れを行いました。本道のほぼ全域を暴風域に巻き込みながら駆け抜けていった台風１８号は、道内各地に甚大な被害をもたらし、死者８名、行方不明１名、負傷者は３７３人にのぼり（１３日現在）、家屋の被害では、全・半壊や一部損壊となった住宅は５千６百棟を越えるなど、深刻な事態となっています。さらに、産業面でも大きな影響を受け、特に農業では作物が全滅するなどの被害を受けた地域もあり、一刻も早い救済措置が待たれています。公明党道本部では、いち早く対策本部を設置、佐藤道議らも９日には現地入りし、被害の状況を視察するとともに、被害者の声を聞いて回りました（後日詳報）。この日の申し入れでは、実際に見てきた状況を報告しながら、被害状況の早急な把握や経済支援などを強く求めました。高橋知事は、いつも真っ先に現地入りし、状況を伝えてくれる公明党の素早い動きに感謝しつつ、申し入れの趣旨をしっかりと受け止め、道として最大限のできることをしていきたい、などと答えました。
■佐藤ひでみち道議は９月１２日、公明党の神崎武法代表らとともに、札幌市内で開かれた「列島縦断フォーラム」に出席し、介護保険制度の見直し問題と、北海道の経済、雇用問題などについて関係団体の代表者と活発に意見交換しました。公明党から白浜一良幹事長代理、荒木清寛、渡辺孝男両副政務調査会長（いずれも参院議員）、古屋範子女性委員会副委員長（衆院議員）、風間昶参院議員、丸谷佳織衆院議員が出席しました。介護問題フォーラムでは、介護、障害者関係団体の代表らが出席。介護保険制度見直しについて、「軽度の要介護者へのサービス見直しには不安を覚える」（北海道ホームヘルプサービス協議会の村田節子会長）など既存サービスの継続を求める声が相次いだほか、北海道デイサービスセンター協議会の大久保幸積会長は「北海道は広域的で送迎に時間がかかり、郡部の過疎化で人材不足も深刻」と述べ、地域特性を考慮した弾力的な制度の運用を要望しました。神崎代表は、介護保険制度の見直しについて、「要介護認定者が急増し、介護予防重視の考えが出される一方、家事サービスの重点化など悩ましい問題も提起されている」と指摘した上で、「国民に定着した介護保険制度を持続可能な制度にしていくことが極めて重要だ。皆さまの意見をしっかり受け止めながら党内でしっかり議論し、党の政策をまとめ上げていく」との考えを示しました。一方、高橋はるみ道知事や経済、農林水産団体の代表らとの懇談では、北海道経済の再生、北海道新幹線の建設推進などについて意見交換。神崎代表は、各団体の意見、要望について党の政策や国の予算に反映していく考えを示すとともに、「今後は日本のそれぞれの地域が魅力ある発展をするために、地域再生が大きな課題になる」と述べ、秋の党全国大会で地域再生に関する提言をまとめる考えを示しました。
■佐藤ひでみち道議は９月７日に開かれた道議会経済常任委員会で、今、マスコミなどで大きな話題となっている温泉の表示問題をはじめ、高齢者等の観光支援施策のなかでも、温泉入浴のサポートについて、中国・上海から新千歳空港への定期航空便の増便について、中国への北海道事務所の設置について―の、大綱４項目にわたって質疑を行ないました。とくに、温泉の表示について佐藤道議は、温泉が重要な観光資源となっている北海道において、消費者の信頼を裏切るような施設はあってはならないと指摘したうえで、温泉法の改正など、法令等による基準をもって適切な表示がなされるよう国に働きかけていくべきと訴えました。
■佐藤ひでみち道議は９月５日、公明党憲法調査会主催の、「憲法フォーラムｉｎ北海道」に参加しました。これには、太田昭宏座長（党幹事長代行）、赤松正雄事務局長（衆院議員）のほか、丸谷佳織衆院議員、風間昶、渡辺孝男両参院議員らも出席しました。冒頭あいさつした太田座長は、公明党が「加憲」という立場で憲法を検討する姿勢を確認した上で、「公明が“９条堅持”を決めた」との一部報道について「まだ決まっているわけではない」として、忌たんのない議論を求めました。さらに、太田座長は「党内では９条は堅持すべきという意見は多い」とした上で、「自衛隊が憲法違反に思えるような文言でいいのか」との声があることを紹介、国際貢献についても「９条に書き加える、新たに条項を立てる、前文に入れるなどさまざまな意見がある。議論を深めていきたい」と語りました。
■北の縄文文化回廊推進会議の座長をつとめる佐藤ひでみち道議は９月４日、道が主催し伊達市内で開かれた「第１回北の縄文文化学交流会議」に出席しました。これは北海道と北東北地域で展開する「北の縄文文化回廊づくり」を推進するため、これらの地域の自然や縄文の歴史をあらためて見つめなおし、縄文文化を核にした地域づくりを検討するために行なわれました。会議では各道県の４名の方から、縄文文化を核にした地域づくりの事例報告や縄文文化回廊づくりの進め方について、活発な意見交換が行なわれました。
■佐藤ひでみち道議は９月２日、札幌市男女共同参画センターで開催された「どうする北海道観光〜ヨーロッパに学ぶシンポジウム〜」に参加しました。これは在日フランス大使館や札幌日仏協会などの主催によるもので、フランス観光産業専門家協会のパトリック・ヴィセリヤ会長が基調講演を行ないました。同氏はフランス観光の歴史と官民一体で取り組む同国の観光戦略を語りながら、北海道の更なる観光振興に大きな期待を寄せられました。
■「カラカネイトトンボを守る会」主催による「トンボの学校」学校祭が８月２９日、当別の茨戸川美登江で盛大に開催されました。これには、同会の顧問をつとめる佐藤ひでみち道議も参加し、茨戸川河川敷に広がる湿地帯に生息する動植物を観察しながらメンバーたちと自然環境について懇談しました。
■佐藤ひでみち道議は８月７日、小樽市内で開催された「第31回難病患者・障害者と家族の全道集会」に出席し、挨拶を行ないました。これは、（財）北海道難病連（小田隆代表理事）主催によるもので、同会は昭和４８年に北海道難病患者団体連絡協議会として結成されて以来、患者さんやご家族の方々の支えとして、難病に対する理解や医療・福祉の向上など、さまざまな活動を積極的に展開しています。特に、全国キャンペーン「がんばれ難病患者日本一周激励マラソン」は、難病対策の充実を広く国民に訴えるなど、難病患者の医療・福祉施策の充実に向けて大きな役割を果たしています。席上、佐藤道議は、「難病の患者さんやご家族の皆様の交流がより深まり、日ごろから抱えている悩みなどの解決に向けて、有意義なものになるよう」、強調しながら、連帯の挨拶を行ないました。※写真は、全道集会の会場内で（財）北海道難病連の小田隆代表理事（左）と。
■佐藤ひでみち道議は８月５日、札幌市白石区内で「北海道高次脳機能障害者を支援する会」（東藤れい子会長）の役員メンバーと懇談するとともに、同会が運営する小規模作業所「Ｒｅ〜らぶ」を見学しました。高次脳機能障害とは交通事故による頭部外傷、脳血管障害等による脳への損傷の後遺症として、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害などが生じ、これにより日常生活・社会生活への適応が困難になる脳機能障害です。佐藤道議は、同障害を道議会の一般質問で真っ先に取り上げ施策の実現を強く訴えています。この日、佐藤道議は東藤会長らから、同会の活動や行政に対する意見や要望を受けるとともに、今後も同会の活動について全面的にバックアップすることを約束しました。
■佐藤ひでみち道議ら道議会公明党議員団は、８月３日、北海道立札幌医科大学を訪れ、幹部教職員と同大の独立行政法人化に向けた進み具合について話を聞き、意見交換しました。国立大学が今年度から独立行政法人化されましたが、公立大学についても、昨年制定された法律により、その道が開かれました。各大学とも、少子化など経営環境が厳しくなっている中で、生き残り策として独立行政法人への意向を模索しているところですが、この日の懇談では、その進み具合などについて話を聞くとともに、実現のためにクリアしなければならない諸問題や検討課題について意見交換。また大学側の、行政に対する要望などについても話を聞くなど、貴重な懇談会となりました。
■ストリートから文化芸術振興を―。札幌市にある北海道庁「赤れんが庁舎」前庭で７月３１日から８月２９日まで、延べ６日間にわたって、「北海道パフォーマー見本市」が行われました。これは道が公共空間をパフォーマー（表現活動をする人）に開放して行われたもの。見本市では、全道各地で活動しているパフォーマーたちが、大道芸やマジックなど“とっておき”のパフォーマンスを披露。多数の見物客も訪れて、拍手喝さいを送りました。「北海道パフォーマー見本市」は、道が推進している「赤れんがアーティスト事業」のモデルイベントとして、開催されました。同事業は「自分たちの歌やダンスを、多くの人に見てもらいたい」というパフォーマーたちに、公園や広場といった公共の空間を、“表現の場”として開放していくというもの。同事業の実施については、佐藤ひでみち道議が２００３年１０月の定例議会で、東京都で実施されている「ヘブンアーティスト事業」を例に挙げ、「北海道においても実施すべき」と提案していました。
■NPO法人北海道未来ネット（横江光良理事長）は７月２４日、札幌市中央区内で同法人の設立記念講演会を開催しました。これには。佐藤ひでみち道議も参加し、来賓として挨拶を行ないました。同法人の設立趣旨は、広く北海道民の豊な生活、豊な人生そして豊かな心を育んで、この大地の輝ける未来のために大いに貢献しようというもので、特に市民の生涯学習、子供たちの金融・経済教育などを通しての健全育成を、積極的に展開しています。挨拶に立った佐藤道議は未来ネットの設立を祝すとともに、「北海道の未来を開くキーワードは、横江理事長がふだん強調している文化と教育の力は想像以上にちがいないでと思います」と語りました。
■「新潟・福島・福井集中豪雨災害を支援する道民の会」（日下亘会長）は、７月２４日、札幌市北区などで街頭募金活動を行ないました。このうち北区麻生ダイエー前では佐藤ひでみち道議もマイクを握り、現地の被害状況を語りながら、「北海道が噴火や地震などの災害に見舞われたときには、全国から多くのご支援をいただきました」と訴え、道行く方々に募金への協力を呼びかけました。
■佐藤ひでみち道議ら公明党議員団は、７月３日、前々日にオープンしたばかりの「ジョブカフェ北海道（北海道若年者就職支援センター）」を訪れました。ジョブカフェ北海道は、公明党道本部及び青年局が中心となり、設置を推進してきたもので、就職難にあえぐ若者が、早く希望する仕事に就けることを支援、フリーターや職に就いていない若者を対象に、ハローワークへ実際に職探しに行く一歩手前の段階として、職業カウンセリングから適職へのマッチングまでのサービスを行っています。この日は佐藤道議をはじめ、党関係者、また実際に就職を希望している青年党員ら約１０人が参加。初めに、センター職員や道の担当者から施設のシステムやオープン直後の稼働状況などについて説明を受けましたが、初日は２８８人、２日目も２２２人と、予想を上回る利用者が訪れたことなどを聞きました。このあと、若者が実際に利用するフロアを見学、ネットワーク端末を利用したり担当者と相談する姿などを見て回りました。
■高齢者の交通事故防止の諸対策について、効果的な推進を図るため、「北海道高齢者交通事故防止連絡協議会」が７月２日に設置されました。これは、佐藤ひでみち道議が平成１５年第一回定例道議会予算特別委員会で交通安全対策について質問を受けて道側が検討を約束していたものです。同委員会で、佐藤道議は特に高齢社会の進展に伴い、高齢者の交通事故が増加傾向にあるため、『高齢者安全対策プロジェクトなどのような、特に高齢者を対象とした対策会議を設置して安全対策を積極的に進めるべき」と提案していました。
■佐藤ひでみち道議が座長を務める公明党道本部の観光振興会議は、６月２３日、札幌パークホテルで「公明党観光大集会」を開きました。これには佐藤道議が風間ひさし参議院議員らとともに出席し、会議のこれまでの取り組みやこれからの展望などをアピールしました。冒頭、あいさつに立った佐藤道議は、公明党の観光政策を概括的に説明。ハッピーマンデーを公明党の主導で制定したのに続き、年次有給休暇を最低５日以上連続して取得できるよう法律で義務づける、学校の長期休みに「秋休み」を加える、給与から天引きされる旅行財形の創設、航空運賃の値下げにつながる空港着陸料の大幅値下げの推進、滞在型農村観光の推進を図る法律を制定する、などの展望を紹介しました。また、現在、既に取り組んでいることとして、北海道新幹線の建設促進、北海道・東北エリアの文化遺産（縄文遺跡など）の保全・活用、知床半島の世界遺産登録などを挙げ、内外の意見を聞きながら積極的に押し進めていきたい―と強調しました。このあと、来賓としてお迎えした北海道観光政策研究会の稲村会長、また風間ひさし参議院議員がそれぞれあいさつ、観光が北海道活性化の重要な柱であることを訴えました。
■６月２２日に開催された第２回定例会予算特別委員会で、佐藤ひでみち道議は教育問題を中心に質疑を展開しました。なかでも、小中一貫教育と幼少連携について、学校における子供たちの安全確保対策について、鷲ノ木５遺跡環状列石の現状保存について、さまざまな提言を行ないました。特に同遺跡については、「三十の円形に配列された５３０にのぼる数の石をみて、４千年前の縄文人の思いが伝わってくきた」と、自ら現地を視察した感想を述べながら遺跡の現状保存と活用について力説しました。
■会期中の平成１６年第２回道議会定例会で、佐藤ひでみち道議は、６月１８日、予算特別委員会で質問に立ち、子どもの安全や小中一貫教育、また景観づくりなどについて道の取り組みを質しました。佐藤道議は、教育問題で、まず小中一貫教育に触れ、「小学校と中学校の円滑な接続が児童生徒の健全育成のために大切であり、小中一貫教育の推進に向け、様々な取り組みを展開していく必要がある」と主張、そのうえで、道の現状での取り組み、また今年度から実施する「小中一貫教育調査研究事業」の内容について、具体的に聞きました。また、子どもたちの安全確保の問題では、「学校・ＰＴＡ・地域・警察・消防等の機関が連携して、実効性のある取り組みを進めていくことが必要」と強調、学校の危機管理マニュアルの作成について道がどのように取り組んでいるのかを聞くとともに、地域の人材を活用した学校安全警備員（スクールガード）の導入を提言しました。なお、この日は他に、鷲の木５遺跡の保存に関すること、また北海道の美しい景観をどのように保全し、活用していくのか、道州制とも関連させながら、種々、質問をぶつけました。
■６月１８日に開催された第２回定例会予算特別委員会で、佐藤ひでみち道議は、北海道美しい景観のくにづくり条例に関わり、北海道の美しい景観という財産を守り整えていくことの必要性を強調しました。とくに、四季折々の景観を演出する「花」による街づくり、景観に配慮した公共事業の推進、同州制モデル事業における景観づくりなどについて、質疑を行ないました。
■佐藤ひでみち道議は６月７日、道議会少子・介護対策特別委員会で「北海道こども未来づくり条例案」について質問を行ないました。特に、近年、子供たちが狙われる犯罪の急増している背景を踏まえ、条例のなかに子供の安全確保を明記するように提言。特に学校や地域における防犯体制の強化を図るため、スクールガイド（学校安全警備員）の配置や、小中学生への「防犯ブザー」の貸与・配布の早期実現を強く主張しました。
■６月６日、札幌市北区内で坂口厚生労働大臣、風間ひさし参議院議員の出席のもと、時局講演会が盛大に行われましたが、これに先立ち、佐藤ひでみち道議は坂口厚労相と懇談の時間を持ち、地方政治と国政の関わりなどについて意見交換しました。坂口厚労相は前日、５日に成立したばかりの年金制度改革法について、さまざまな意見があることに触れながら、将来の経済状況の変化や少子化の進行などを想定した上で、全体観に立って組み立てたものであることを強調しました。また厚労相は、今後の課題として、年金、医療、介護など、社会保障全体にわたって、給付の仕組みや国民の負担などを総合的に見直していく必要があることを指摘、参院選後には冷静に話し合いが進んでいくだろうとの考えを示しました。
■北海道大学の学生サークル「WCN」は６月５日、『北海道の若者の雇用を考える」をテーマに大学構内でパネルディスカッションを開催しました。これには佐藤ひでみち道議が、北海道経済部の畑中啓良労働局長とともに参加し、若者の雇用情勢などについて活発な意見交換を行ないました。このなかで佐藤道議は7月1日に札幌市内に開設される「ジョブカフェ北海道」について詳しく説明。「働く自分が、見えてくるのがジョブカフェだ」と強調しながら、多くの若者にぜひ活用してほしい」と、語りました。
■佐藤ひでみち道議は、５月３０日、札幌市内で行われた腎臓病患者の団体である「北海道腎臓病患者連絡協議会（川村隆志会長）」の総会に参加しました。あいさつに立った道議は、先に道に対し、「医療費の見直し」について、特に重度心身障害者の負担軽減にかかわることでもあり、慎重に検討するよう申し入れを行った経緯を説明。さらに今後も、病気と闘う方々の負担の軽減、不便の解消などを、できるところから取り組んでいきたい―などと語りました。
■５月２５日、札幌市白石区の川下公園内で、札幌グラウンドゴルフ協会主催の春季大会が開かれ、佐藤ひでみち道議も参加し、ともに汗を流しました。協会の顧問でもある佐藤道議は、開催に先立ち、あいさつに立ち、グラウンドゴルフの愛好者が年輩者の中にも広がっていることに触れながら、「健康長寿のためには、適度にからだを動かすことが大事と言われている。グラウンドゴルフは格好のスポーツであり、今日一日、青空の下で有意義なプレーを繰り広げていきましょう」などと呼びかけました。
■佐藤ひでみち道議が顧問をつとめている「蘭グループ」は５月２０日、札幌市北区にある『セージュ新琴似』を訪れ、ミニコンサートを開きました。同グループは毎月一回、同施設でコンサートを開いており、今回で１８回目。この日は佐藤道議とメンバーが『知床旅情」や「母」など４曲を披露しました。
■佐藤ひでみち道議は、５月１２日、理事を務める少子・介護対策特別委員会で質問に立ち、児童養護施設での不適切な処遇について、道の対応を質しました。これは、先に開かれた道議会第一回定例会で、公明党議員が児童養護施設で体罰が行われていたことについて質問、それに基づいて道が調査をし、報告が出されたのですが、その報告の内容について、さらに佐藤道議が聞いたものです。道議は、はじめに、体罰などが行われていたことに対し、道がどのように認識しているのかを質問。また、入所児童の処遇改善のため、これまでどのような方策をとっていたのかを聞きました。さらに、児童養護施設が被虐待児などの支援を図る大きな社会的使命を担っていることから、その職員の対応にも言及。職員の負担が計り知れないことに理解を示しながら、職員が余裕を持って児童や保護者に向かい合っていくことが体罰などの未然防止につながる、と指摘し、道の対応を求めました。
■７月から、道庁赤れんが前広場などをアーティストに開放し、歌やダンスなどを披露する場としていくことが決まりました。これは、公明党道青年局が今年の１月、７万４千人の署名を集め、働きかけていたのが実ったものです。この決定を受け、佐藤ひでみち道議が総支部長を務める公明党北札幌総支部の青年党員らが、市民に広く周知してもらうため、５月９日、北区内の新琴似プラザでパフォーマンスイベントを開催、佐藤道議も参加して一緒に楽しみました。当日は、バンド演奏や小学生姉妹の民謡などもあり、会場は最高潮に。 そうした中、佐藤道議があいさつに立ち、「若者が自分たちの想いを表現しようとさまざまに練習を重ねていても、それを表現する空間が、札幌には少なかった。７月からの赤れんが前広場などの開放は、単に若者にパフォーマンスを繰り広げる場を提供するだけでなく、文化を育てていく大事な取り組みとなる。広場で歌い、踊る人たちの中から、世界に通用するアーティストが誕生することを期待したい」とエールを贈りました。
■札幌市北区の新川右岸沿いに、住民待望の遊歩道が設置され、５月９日、地元・新川連合町内会（城木浩一会長）主催の渡り初め式が行われました。これには、同町内会の意向を受け、設置推進に尽力していた佐藤道議や党員・支持者の方々も一緒に参加、遊歩道と併せて整備されてきた桜並木を眺めながら歩きました。新川沿いはこれまで雑草が生い茂り、釣り人以外はあまり人が近付かない状況でしたが、同連合町内会では、「何とか地域の人が親しめる川に」と、６年前から、３年がかりで桜並木を整備してきました。また地元の党員・支持者も、独自に河川敷の清掃を定期的に行い、佐藤道議も、時間があるときには一緒になって清爽に取り組んできました。 そして、佐藤道議は連合町内会を後押ししながら、昨年より、札幌土木現業所遊歩道設置の要請や陳情を繰り返してきました。 こうした経過から、昨年１１月には遊歩道の造成工事が始まり、今年の３月に、全長２.１kmの一部、１.３kmが完成、雪解けを待ってこの日の渡り初めとなったものです。なお、工事は継続して行われ、来年度には全体が完成する予定となっています。
■佐藤ひでみち道議が座長を務める党道本部の「北の縄文文化回廊推進会議」のメンバーは、５月７日に青森県にある国内最大級の縄文遺跡である三内丸山遺跡（＝写真右）を、また８日には森町の鷲の木５遺跡（＝写真左）を視察しました。８日の鷲の木遺跡視察は、森町教育委員会が主催した見学会に参加したもの。昨年１１月に発見されたこの遺跡は、縄文時代後期の約４０００年前のものと見られており、道内では最大級となる環状列石（ストーンサークル）をはじめ、竪穴墓域などがあることから、専門家は、祭祀などを行う聖地ではないかと分析しています。しかし、この鷲の木遺跡は、建設中の北海道縦貫自動車道の工事現場にあり、遺跡保存か道路優先かで議論されていましたが、先頃、高橋知事が遺跡保存の方針を打ち出したため、今度は保存のあり方について、意見が巡らされているところです。今回の視察は、そうした状況を把握するために実施したもので、遺跡を見学、説明を受けたあと、森町の湊町長とも懇談、保存のあり方について意見交換しました。なお、７日に視察した三内丸山遺跡は、県営野球場の建設中に発見されたもので、野球場建設を中止し保存となったもので、関係者からその経緯について説明を受けました。
■佐藤道議ら公明党道本部の代表は、４月２７日、道州制特区の実現が道民の大きな希望となっている現状に基づき、高橋知事に対し、道州制特区の推進について１６項目にわたる重点要望を手渡しました。この日は、副代表の佐藤道議をはじめ、党道本部代表が出席し、「新生北海道」に向けて着実に歩みを進めるには、地域自らが知恵を出し、価値を創造していくことが大事である、として、高橋知事が先頭に立って推進している「道州制特区」に道民から強い期待が寄せられていることを伝えました。また、党道本部が市町村長や商工業者を対象にアンケート調査を実施したところ、全体の８割超が道州制特区に関心を持ち、財源移譲や規制緩和などで具体的な意見が寄せられた、と報告。こうした状況を踏まえながら、道州制を進める上で最大の障壁となっている国の現行法令を乗り越えて実現させていくために、道州制の意義や目的、理念、また今後の進むべき方向など、将来に向けたイメージを内外に発信していくことが大事である、などと訴えました。さらに、道本部として、「道州制の推進にあたっては、幅広い道民の参加と協力を得ながら進めること」「道庁の権限、・財源を市町村へ積極的に移譲し、札幌一極集中の是正を図り、道内分権を進めること」など、１６項目にわたる要望を策定、知事に手渡しました。なお、「北の縄文文化回廊推進会議」の座長でもある佐藤道議は、重点要望の中でも触れている森町・鷲の木のストーンサークル保存を巡る動きについて、特に詳しく状況を伝えました。
■佐藤ひでみち道議ら道議会公明党議員団は４月２６日、札幌市内で農業受委託グループ「芦別スカイグループ」と意見交換を行ないました。同グループは農家などから委託され、芦別市で無人ヘリコプターを使い、水稲病害虫の防除作業などを行なっている組織です。交換会では、道の農業法人人材確保事業や、有機農業への取り組み、食育や地産地消などをテーマに、活発な意見交換を行ないました。
■佐藤ひでみち道議は４月１１日、公明党の神崎代表をはじめ日笠衆院議員、渡辺参院議員らとともに帯広市を訪れ、地元の川西農業協同組合の長いも工場を視察するとともに、同市や十勝管内の農業団体関係者と懇談しました。とくに市民文化ホールで開かれた懇談会では、十勝地区農業協同組合長会の有塚会長らから、各国の農業が共存できる公正で公平な農畜産物貿易ルールの確立、食の安全・安心確保対策に関わる取り組みへの支援強化、持続可能な農業の確立のため、輪作体系維持への支援ーーなどについて、要望を受けました。
■佐藤英道道議は公明党の青年局メンバーらともに４月７日、道庁内で高橋知事に対して、若年者の就職を支援するためのジョブカフェの早期設置を求める要望書を、7万7885人の署名を添えて手渡しました。佐藤道議らは、早期設置とともに、運営面で若者の意見を反映させることや、電話・メールによる就職相談、インターンシップ制度の充実などを要望しました。これに対して、知事は「今年度、早期に設置する」と明言し、積極的に取り組むことを約束しました。
■佐藤ひでみち道議ら道議会公明党議員団は、道の平成１６年度予算で、道単独の医療給付事業が見直され、高齢者や障害者、また障害者団体などから強い反対意見が出されていることから、４月７日、高橋知事に対し、「見直し」の内容等について、緊急の申し入れを行いました。この日は、議員団幹事長の佐藤道議が申し入れの内容を説明。今回の見直しで患者の一割負担増が導入されると、これまで、通院で初診時に５８０円だったものが、一年間で最大１４万円にもなることを指摘、重度心身障害者の経済的負担が増すばかりでなく、受診抑制などにもつながり、精神的な影響も大きい、などと訴えました。また、更正医療機関の整備率が４６％までしか至っていないことを挙げ、特に日高管内ではいまだに設置されていないことも指摘しました。こうした実情を見ると、今回の道の見直しは、いささか拙速すぎると主張、今後、更正医療機関の指定など環境整備に取り組むとともに、患者負担の軽減、保健福祉施策の充実などを強く求めました。これに対し高橋知事は、制度本体に手を加えていないことの理解を求めながら、受給者への影響が大きいことから、検討委員会を立ち上げ、申し入れの趣旨を踏まえながら具体的な検討を進めていきたい、などと答えました。
■佐藤ひでみち道議が座長をつとめる「北の縄文文化回廊推進会議」は４月６日、札幌市内で北海道考古学会（加藤邦雄委員長）と意見交換会を開きました。テーマは、鷲ノ木５遺跡の保存問題で、同遺跡からは昨年11月に、今から4000年前の縄文後期に造られた、道内最大のストーンサークルが発見されました。また、周辺一帯が縄文文化の巨大な祭祀センターの一つであることがわかってきています。しかし、現在、同地では、北海道縦貫自動車道の高次が進められており、遺跡が消滅の危機に立たされています。席上、加藤委員長から、「鷲ノ木５遺跡の現状保存には高いハードルがあるが、多くの人にその重要性について認識してもらいたい」と、遺跡保存への協力が要望されました。これに対して、佐藤道議はできるだけ早く現地の鷲ノ木５遺跡を視察し現状保存に向けて取り組むことを約束しました。
■札幌市近郊の学生、専門学校学生らでつくる「元気な北海道をつくるネットワーク」が主催する学生ライブイベント「がんばるべ！北海道」が３月２８日、札幌市内で盛大に開催され、佐藤ひでみち道議も出席しました。同ネットワークのメンバーは佐藤道議が議会で提案している「赤レンガアーチスト事業」の実現に向けて、本年１月に、公共の広場や公園の開放を求める署名運動を応援しています。イベントでは学生たちが、コーラスやバンド、ダンスなどを通して、「文化と芸術の振興で北海道を元気に」と、エネルギッシュにアピールするなど大きな盛り上がりをみせていました。
■公明党道本部の「北の縄文文化回廊」推進会議は、３月１３日夜、札幌サンプラザホテルで「北の縄文文化フォーラム」を開催しました。同会議座長の佐藤ひでみち道議は、冒頭、あいさつに立ち、先に道立埋蔵文化財センターを視察したことを報告しながら、縄文文化が想像以上に魅力に溢れていると強調。これらを学んでいくことは、単に人類の歴史を知るだけでなく、現代の文明にも何らかの示唆を与える――などと、この日のセミナー開催の意義を述べました。このあと、財団法人北海道埋蔵文化センターの畑宏明常務理事が約１時間に渡って講演。北海道にも多くの縄文遺跡が存在することを紹介しながら、北海道だけでなく、世界中の縄文遺跡を研究することでさまざまなことが判明、縄文文化が決して未開の文明ではないことを明かしました。この日は約１５０人の聴衆が参加、質問なども飛び出して、実りあるフォーラムとなりました。
■今、最も道民の関心を集めている道警の不正経理疑惑について、３月８日、佐藤ひでみち道議は、平成１６年第一回道議会定例会の一般質問の場で、道（道警）の対応姿勢などを質しました。４日の総務委員会で原田参考人が述べた証言を元に、佐藤議員は、「あらためて事態の大きさが窺え、真相究明に向けて全力で取り組まなければならないと」と強調した上で、芦刈道警本部長に対し、道警本部が先の証言をどう受け止めているのかを聞くとともに、調査結果をいつ公表するのか迫りました。芦刈本部長は、「証言を重く受け止め、調査委員会で厳正・公正な調査を行い、事実関係の解明を行っていく」としたうえで、会うことを拒否している原田氏に対し、直接話をしてもらうよう、さらに要請していく―と述べました。また調査結果の公表時期についても、現在進行中であり、時期の目途を言うのは困難としながらも、一部についてでも、まとまり次第、速やかに公表すると明言しました。さらに佐藤議員は、調査委員会に外部の識者を入れるべきであると求めたほか、道警の会計部門に知事部局の職員を派遣すべきである、と訴えました。これに対し芦刈本部長は、警察を第三者的立場から管理する公安委員会そのものが部外有識者で構成され、指導・助言を受けているから、それで厳正・公正な調査はできる、との考えを表明。また会計部門への職員派遣受け入れは、知事部局と検討を重ねており、さらに協議していきたい、などと答えました。なお、この日の質問は、「北海道と福島県の交流について」「経済・雇用問題について」「人権問題について」「北方領土問題について」「公安問題について」の五つの分野にわたって行われました。「人権問題」では、佐藤道議がかねてより取り組んでいる性同一性障害について、身近な保健所などでも相談窓口を設けるよう要請、「差別や偏見を取り除くには子どものうちからの教育が効果的である」として、学校教育の一環として取り上げ、教職員などへの研修を行うべきと強調しました。
■公明党道本部の「観光振興会議」は、３月２日、北海道観光連盟の代表者を招き、意見交換会を行いました。これには佐藤ひでみち道議も座長として参加、北海道を元気にしていくために、観光資源の充実や観光事業の活発化が不可欠―などと話し合いました。佐藤道議ら振興会議メンバーは、北海道の厳しい経済状況を転換していくには、観光を大きな柱としていくべき、と伸べながら、「近年、国内はもとより、アジアをはじめ、外国人観光客が急増している。しかし、一回来たら終わりというのではなく、何度も来たいと思ってもらうことが重要だ」と提起しました。これに対し、観光連盟の我孫子会長ら参加者は、「観光は今や農業をしのぐ産業基盤に成長した。しかし、受け入れ側の整備など、まだまだ課題は多い」と指摘しながら、道路標識の充実など交通面の整備や、北海道のＰＲ活動への支援を強く求める意見が出されました。また、北海道新幹線については、早期開通を公明党が先頭に立って引っ張ってきたことに対しての感謝の声とともに、今後の進展についても期待が寄せられました。
■佐藤ひでみち道議が総支部長を務める北札幌総支部では、この２月、機関紙の拡大運動で、総支部内の８支部５４地区のすべてが地域有権者の１％という目標を達成、増加部数が全国一という快挙を成し遂げました。機関紙の拡大は、公明党を応援してくださる方がどれだけ広がっているか、それを知るバロメーターの一つでもあります。公明党では、全国で、地域有権者の１％を目標に、議員はもちろん、党員さんも一丸となって購読拡大を進めているところです。そうした中で、北札幌総支部では、この３月で目標を達成しようと心を一つにして取り組んだ結果、今回の大勝利につながったものです。佐藤道議は、達成を祝って集まった総支部の皆さんの前であいさつ、「これはひとえに党員さんの団結と頑張りに負うところ」と感謝の言葉を述べながら、「同時に、新聞購読という形で支援の気持ちを表して下さった皆様お一人お一人に御礼を申し上げたい気持ち。これからも、この理解と支援の輪を縮めることなく、さらに戦ってまいります」と語ると、参加者の喜びも最高潮となりました。
■「『中小企業』元気アップ研究会」が主催する、恒例の「中小企業元気アップセミナー」が、２月２６日夜、石狩市花川の花川北コミュニティセンターで開かれ、中小企業の経営者や役員、約５０人が集まり、生き残りのための方策について学びました。この日のテーマは、道が中小企業向けに行っている、平成１６年版の融資制度について。特に、融資制度の借り換えや売掛債権担保融資制度など、経営者にとって最も関心が高い、資金繰りの円滑化についての情報を、道から担当者を招き、聞きました。冒頭、同会の会長でもある佐藤ひでみち道議があいさつに立ち、セミナーが会を重ねるたびに、大きな反響を呼んでいることを報告。それだけ、中小企業を経営する方々が生き残りに必死になっていることが窺え、自分も、何とか皆さまに元気になっていただきたいの想いが募る、との心情を述べました。また、講師として招いた北海道経済部金融課の高橋和博主幹を紹介、質問等も含め、この時間を少しでも有為に使って欲しい、と望みました。このあと、高橋主幹が道の制度について具体的に説明、利用状況なども紹介しながら、利用を望む方がいれば、ためらわずに、まずは気軽にご相談いただきたい、などと呼びかけました。また参加者からも具体的な質問が飛び出すなど、実りあるセミナーとなりました。
■佐藤ひでみち道議が座長を務める公明党道本部の「北の縄文文化回廊推進会議」一行は、２月２５日、江別市にある道立埋蔵文化センターを見学に訪れ、北海道と大陸の交流の歴史などについて学びました。「縄文文化回廊」とは、道内に２２カ所点在する縄文遺跡をはじめ、東北地方から広くはユーラシア大陸に至るまで、その遺跡を回廊のように結び、共通点や相違点を調べることで、「縄文人」の文化や軌跡を探ろうというもの。党道本部では、これを壮大なプロジェクトとして取り組んでいくことにしたもので、佐藤道議は座長として中心となって活動を進めています。この日の見学では、佐藤道議をはじめとする推進会議の議員・党員が多数参加、同センターの越田普及活用課長から、さまざまな展示について説明を受けました。越田課長は、縄文時代、北海道が日本の北の窓口としてユーラシア大陸と交流があったことを示しながら、「古代から独自の文化を形成しており、こうした交流を“北のシルクロード”と読んでいる」と話しました。佐藤道議ら参加者は、高い文化を築いていた当時の人々の暮らしに想いを馳せるとともに、今後の発掘などについては積極的に支援していきたい、などと話していました。
■佐藤ひでみち道議ら道議会公明党議員団は、２月２４日、高橋知事に対し、依然として厳しい経済環境に置かれている中小企業について早急に対応を図るよう、緊急の申し入れを行いました。これは、公明党道本部が行った経営実態アンケート調査の回答がまとまったことから、その結果をもとに、厳しい状況下におかれている中小企業に対し、道として万全の対策で臨むよう、あらためて求めたものです。今回のアンケートの結果では、回答者の７１％が前年同期より経営業況が悪化していると答えたほか、資金繰りの悪化を訴えているところも４１％にのぼり、その理由として「売上減少」や「利益率低下」をあげています。この日の申し入れで、そうした結果を説明しながら、現行の中小企業の融資制度に対し、「銀行の貸し渋り対策を望む」「融資制度の緩和と手続きの簡素化をしてもらいたい」などの切実な声を伝えました。さらに、道においては、借り手である企業の側の視点に立ち、現行の中小企業に関わる各種融資制度の施策事業のいっそうの充実に取り組むとともに、国や関係機関との連携をさらに図り、中小企業対策に万全を期していくよう、強く訴えました。
■佐藤ひでみち道議は、２月６日、北海道開発局を訪れ、１月１３日に発生した国道３３６号線えりも町庶野での斜面崩落事故に関し、緊急の申し入れを行いました。台風や記録的な大雪で道内交通網は深刻な打撃を受けていますが、そうした中で、１月１３日に国道３３６号線沿いで崩落事故が発生、監視に当たっていた開発局職員二人が死傷するという痛ましい事故がありました。この事故を受け、佐藤道議は道内国道などの危険箇所の緊急点検、また、事故で国道が不通となり、近隣住民の生活に支障をきたしていることから、その対応を求めたものです。佐藤道議は、党として現地に視察に行った結果を報告しながら、関係自治体や地域住民らの「地域の経済や暮らしを確保するためにも、一刻も早く道路を確保して欲しい」との声を伝えるとともに、道内の危険箇所の総点検や、パトロール体制の拡充強化などを強く訴えました。対応した道開発局の吉田部長は、警察の現場検証がまだ終わっていないため、次の段階に進むことができないとしながらも、地域住民の不便を解消するため、開通済みの建設中のトンネルを、緊急の際だけでも使えないかを検討するなど、できるところから手を着けていきたい、などと応えました。
■初当選以来、続けてきた佐藤ひでみち道議の街頭演説が、１月２５日、１０００回目を迎えました。自分に投票して下さった方に、日常の活動の一端を少しでも伝えたい―その思いから始めた街頭演説。天気の悪い日も欠かさず、また道行く人が誰も足を止めることがなくても、黙々と続けてきた佐藤道議。１０００回目となるこの日は、麻生ダイエー前に約３００人の党員・支持者の方々が集まり、佐藤道議を応援。道議は、地道に街頭での訴えを続ける中で、顔も名前も知らない女性が駆け寄り励ましてくれた思い出を語りながら、「１０００回はあくまでも通過点。議員は選挙の時しか顔が見えない、などと言われることのないよう、これからも皆様の声をしっかり受け止めていきたい」とあいさつしました。また、集まった方から祝福の花束が贈られ、佐藤道議もお一人お一人と握手をしながら、１５００回、２０００回を目指して頑張っていきたいと決意を固めていました。
■新琴似五番通第二町内会の地域内に一時停止標識の設置をお願いするため、１月１５日、同町内会の佐藤会長ら役員が北警察署を訪れ、要望書を手渡しました。これには佐藤ひでみち道議も紹介議員として同席し、いち早く対応するよう、重ねてお願いしました。同町内会の新琴似１０条５丁目・６丁目にかかる交差点は、頻繁に車の衝突事故が発生するなど危険が絶えず、地域住民から改善を求める声があがっていました。このため、佐藤道議が紹介議員となり、町内会として一時停止の標識新設を求めていくことになり、この日の運びとなったものです。佐藤道議は、道内があいかわらず交通事故が絶えない現状に触れながら、地域の方が安心して歩けるよう、警察としても速やかに対応して欲しいとお願いしました。
■１月７日に開かれた道議会の少子介護対策特別委員会で、佐藤ひでみち道議は、医療費助成について質問しました。道は医療費の助成について見直しを進めていますが、乳幼児医療については、給付対象年齢を拡大しているものの、特に老人医療については、段階的な廃止が基本政策となっており、道民の生活感情を無視したものとの声もあがっているところです。この日、佐藤道議は、道の医療費助成が、単純計算で一人当たり４万円、市町村からの助成も併せると８万円になるとの数字を示しながら、「特に地方にお住まいのお年寄りは、病院に行くのに時間も交通費もかかっている」と指摘。また、８月以降に６５歳になられる方々の「自分も受給対象者になるのではないか」との期待を裏切ったことは、「厳しい道財政のため」という理由では済まされない、と、道民の声を伝えました。さらに、「今日の北海道の繁栄は先輩諸氏が長年の苦労とともに積み重ねてきたもの」であるとし、お年寄りが健康で安心して暮らせるよう、道としてもより一層の手だてを講じるべきであると、強く求めました。