道路でも線路でも走行できる新しい旅客車としてＪＲ北海道が開発し、来年度中の実用化を目指す「デュアル・モード・ビークル（ＤＭＶ）」が全国の自治体から注目を集めています。佐藤英道道議は札幌市議会公明党議員団とともに昨年１２月１５日、ＪＲ北海道苗穂工場を訪れ、実用化に向けての課題を関係者から聞きました。
　マイクロバスを改造したＤＭＶは、道路上では普通のバスと同様、ゴムタイヤで走行。線路上では鉄製のガイド輪を下ろして軌道を確保し、前方のタイヤは浮かせたまま、後方のゴムタイヤを駆動して走る仕組みです。
　既存の線路や道路を活用でき、低コストのＤＭＶは、ＪＲ北海道のみならず、公共交通に課題を抱える各自治体にも魅力的に映っているようです。実際に０４年１月以来、全国から１９９５人もの人たちが試乗に訪れており、（昨年１１月末現在）今後の展開に大きな期待がかっています。

　佐藤英道道議は11月29日、風間昶参院議員らとともに札幌市内で札幌土地家屋調査士会（衣澤征美会長）と意見交換を行いました。
　席上、衣澤会長らは、道内における行政の事業について本来、同調査士が行わなければならない登記業務まで測量業者などに一括して発注している実態を指摘し、改善を要望。また、地図混乱地域についても、各地での実情を説明しながら、「行政の積極的なかかわりが必要」として支援を求めました。

　佐藤英道道議ら、公明党ドクターヘリ全国配備推進プロジェクトチーム（渡辺孝男座長＝参院議員）は11月１１日午後、札幌市内にある手稲渓仁会病院救命救急センターを訪問。医師や看護師が搭乗し、救命救急現場に急行できるドクターヘリを視察し、病院関係者と意見交換を行いました。
　ヘリは最大時速２００km、病院から１００km圏内（９０市町村）と道央圏をカバー。機内には、除細動器、携帯用超音波検査機、人工呼吸器、医師や患者と無線で連携を取るためのヘッドフォンなどを搭載しており、今年４月の本格的な運航開始以来、既に１５９件出動しています（１０月末現在）。
　病院側は説明の中で、ドクターヘリ導入の最大の利点を、「初期治療開始時間の短縮」と強調。早い段階で治療を施せば、救命率が上がることを訴えました。また、今後の課題として、現在、国と道からの補助事業で賄われている運航費用の問題を指摘。最近の国の補助金削減の議論を踏まえ、保険適用などによる今後の財源確保の方途をめぐり、議論が交わされました。
　視察後、佐藤道議は「ドクターヘリは国の責任で全国に配備すべき。救命率向上効果の国民への周知も必要だ。無医地区での救急処置に、ドクターヘリの活用が今後、重要になる」と語りました。
　佐藤道議ら道議会公明党は、１９９０年の第２回定例会で早期導入を主張。９６年７月には、救急患者の移送に消防防災ヘリコプター２機が導入されましたが、その後も議会質問や毎年度の予算要望を通し、実現を訴え続けてきました。

　佐藤英道道議ら、公明党北方領土問題特別委員会の風間昶委員長と渡辺孝男副委員長（いずれも参院議員）、丸谷佳織事務局長（衆院議員）は11月１１日、札幌市内で社団法人・千島歯舞諸島居住者連盟から要望を受けるとともに、意見交換を行いました。
　席上、同連盟の鈴木寛和副理事長は、ロシアのプーチン大統領の来日が予定されていることに触れ「千載一遇の機会。与党公明党として政府の強力なバックアップを」とあいさつ。（１）北方領土の早期一括返還（２）財産権の不行使に対する補償（３）後継者の組織活動等に対する支援（４）北方領土隣接地域振興等基金の運用益減少に伴う措置―などについて要望しました。
　また、意見交換の中で連盟側は、北海道による補助金の削減などに触れ「大事な時期に人員を一人たりとも減らせない」「活動が停滞してしまう」などと切実に訴えました。
　最後に、あいさつに立った佐藤道議は「党の国会議員と連携しながら実情と課題をしっかり認識して要望実現に取り組みたい」と述べました。

　佐藤ひでみち道議は、８月１８日、ＮＰＯ法人「北海道高次脳機能障害者を支援する会　Ｒｅ〜らぶ」（東藤れいこ代表）の代表メンバーとともに道庁を訪れ、「高次脳機能障害者支援システム整備に関わる当事者、家族会および支援者からの要望について」の申し入れを行いました。
　申し入れの内容は、（１）相談窓口の設置拡大、（２）地域支援活動の早期充実、（３）専門職の育成と理解促進・啓蒙施設の推進、（４）就学・就業支援体制の確立、（５）高次脳機能障害総合支援センターの設置―の５項目からなっています。
　佐藤道議は、「同障害が知的障害や精神障害とも区別されることから保健福祉のはざまに置かれている」として、道側の積極的な取り組みを望んだところ、太田道保健福祉部長は「道独自としても既存の機能の中で要望に対応できるように努力したい」と応えました。

　佐藤ひでみち道議ら道議会公明党議員団は、「北海道犯罪のない安全で安心な地域づくり条例」がこの４月１日に施行されたことから、同条例の内容や道内及び札幌市の犯罪の現状などを知っていくため、７月１３日、道及び道警の担当者を迎え、勉強会を開きました。
　佐藤道議はあいさつの中で、公明党が早くから同条例の成立に取り組んでいたことに触れながら、「誰もが安心して暮らせる街を望んでいる。条例の制定はその一歩であり、これからも全力で『安心・安全な街づくり』に取り組んでいきたい」とあいさつ。さらに、「そのためにも、条例を十分に理解するとともに、犯罪の現状を知っておくことは極めて重要なこと」と、勉強会を開いた趣旨について述べました。
　このあと、道・道警の担当者から、新条例の基本理念や各条項のに基づく基本的施策、また北海道及び札幌市の犯罪情勢、少年非行の現状などについて、話を聞きました。その中で、自治会や町内会など民間の中に自主的なパトロール組織が急速に増えていることが話題になり、こうした動きを盛り上げるため、さまざまに検討していきたい、などの意見が出されました。
　なお、この日の勉強会は、公明党札幌市議団も加わりました。

　佐藤ひでみち道議ら北海道議会公明党議員団は７月７、８の両日、グリーンツーリズム（都市農村交流）に先進的に取り組んでいる鹿追町を訪れ、農業者によるレストランや民宿、体験農場などを視察するとともに、地元関係者と意見交換を行いました。
　今回訪問したのは、広大な芝に囲まれた牛舎風のレストラン「カントリーパパ」、鹿追産の旬の食材をふんだんに使用したバイキングが人気の「大草原の小さな家」、いちご狩り・いも掘りや、そば打ち、小家畜飼育、トラクター試乗など多彩な体験ができる「観光農園にしかみ」（農事組合法人）、牛の搾乳作業が体験できる「カントリーファーマーズ藤田牧場」（藤田均代表）など。
　当事者の方々から話を聞く中で、こうした施設を経営する上での申請手続きの簡略化や集客のためのネットワーク構築の必要性など、多くの課題や問題点が明らかになりました。
　また宿泊先の「ホテル福原」で、（株）北海道ネイチャーセンターの坂本晶彦社長、北海道グリーンツーリズムネットワーク会長でもある山岸オーナーと懇談。「農家と観光業者が連携するためにはコーディネーターの存在が必要」「北海道としてグリーンツーリズムの観光情報を１カ所に集めて、継続して配信できるようにしてほしい」といった意見や要望が出されました。
　翌日は、同センターのネイチャーガイドの案内で、然別湖ネイチャーセンターそばの森を散策。視察後、佐藤道議は「ネイチャーガイドの育成やグリーンツーリズムのネットワークを官民が協力してつくり上げる体制が必要。道に強く働き掛けていきたい」と語っていました。