●2025.01.05／「活動の記録」更新しました。

●2024.02.05／「活動の記録」更新しました。

　３月１９日、道教育委員会が、公立通信制高等学校・友朋高校内に開設している「道高等学校遠隔授業配信センター」を訪問し、授業を視察させていただきました。

　道内の小規模高校では、教員不足などから大学進学などを目指す生徒が、希望する教科や科目を履修できないことがありました。

　このため、小規模校に在籍する進学希望の生徒を支援するため、２０２１年４月から遠隔配信授業を行っており、今年度は道内の３１校で８６１人が受講しています。

　道内のどの地域で学んでいても、生徒が可能性を伸ばすことのできる教育の提供を支援してまいります。

　３月１１日〜１４日に開催された、第１回道議会定例会予算特別委員会で質問しました。

　これまで、在宅医療などでオンライン診療が行われてきましたが、国は今国会に公民館や郵便局、駅の中など、身近な施設でオンライン診療が受けられるよう、医療法の改正を提出しております。
　こうした、国の動きも踏まえ、広大な本道において、地域で適切な医療サービスが受けられるよう、オンライン診療など遠隔医療の一層の促進について質問しました。
　この質問に対して、道として「住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、遠隔医療をはじめ地域医療の確保に取り組んでいく」との答弁がありました。

　来月から試作が始まる、ラピダスの次世代半導体が、こうした遠隔医療技術などの向上にも貢献することを願っております。

　２月８日、NPO法人「農村と都市を結ぶ応援団」主催の餅つき体験大会に、会員の一人として参加しました。
　会員の米澤宏樹さん(米澤農園)が名寄市風連町からもち米(はくちょうもち)を届けてくださり、餅つきを体験しました。ついた餅は参加した大学生や親子連れなど全員で加工し、きなこ餅や雑煮にして美味しくいただきました。

　こうしたイベントを通して、農村と都市の交流が深まればと思っております。

　１月２９日、北海道・札幌市主催の「厳冬期における避難所運営・宿泊演習」が札幌市北区体育館で開催され、中野渡志穂道議と一緒に視察しました。
　能登半島地震の支援にも行かれた、日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授の講演の中で、災害で亡くなられた方のうち、災害関連死の割合が非常に高いことを知りました。
　災害関連疾患を防ぐため、避難所でのトイレ(携帯トイレ、簡易トイレ)、食事(炊き出し、キッチンカー)、就寝環境(段ボールベッド)、暖房など生活環境改善の重要性を改めて学びました。
　今後もこうした課題の解決に向け、議会でしっかりと取り組んでまいります。

　※写真は展示された防災用エアーテント

　１月２７日、令和７年度の予算編成並びに道政執行に対する要望を鈴木直道知事に手渡しました。

　道民の幸福と地域の発展、そして日本と世界に貢献する北海道を目指して、物価高騰に対して切れ目のない景気・経済対策、世界をリードする次世代半導体の製造、研究、人材育成の拠点形成に向けた取り組み、また、「こどもまんなか社会」の実現に向け、子どもの意見を政策や計画に反映する取り組み。能登半島地震などの課題を踏まえ、防災計画の見直しと避難所の環境改善に向け、資機材の充実など、10分野、165項目に渡って要望しました。

　１月１６日、臨時道議会が開催され、物価高騰対策の補正予算案が可決されました。

　昨年１２月２５日、道議会公明党として要望していた、学校給食の食材費に対する支援や子育て世帯に対するお米券などの配布など、また、LPガス利用者の負担軽減や医療・介護施設に対する光熱費の補助などか盛り込まれました。

　１月９日、道議会公明党議員団は、横山信一財務副大臣らとともに、千歳市で建設中のラピダス半導体製造工場を視察しました。

　清水敦男・代表取締役専務によると建設工事は順調に進んでおり、工場建物の大きさに圧倒されました。
　４月からの試作ライン稼働に向け、国内外から多くの製造装置が運び込まれ、世界でも例がない回路線幅２ナノ級の半導体製造に取り組むとの説明を受けました。

　１月５日、札幌市内選出の道議会議員らと、札幌市中央卸売市場の初セリ式に参加しました。

　市場関係者ら多くの人が集まり、三本締めをして取り引きを開始。場内には威勢の良い掛け声が響き渡りました。

　安全で安心な生鮮食料品の流通を担っておられる関係者の皆様に感謝するとともに、今年1年の商売繁盛を願いました。

　１月３日、地下鉄白石駅前で新春の街頭演説を行いました。
　最初に、昨年元日に発生した能登半島地震から1年になり、今なお不自由な生活を余儀なくされておられる方々に、心よりお見舞いを申し上げました。
　続いて、昨年末に緊急の物価高騰対策を鈴木直道知事に要望したことを報告。さらに、今年４月から試作ラインを稼働させるラピダスの半導体製造が北海道経済の活性化に繋がるよう取り組んでいく決意を述べました。

　本年もどうぞ宜しくお願いいたします。

　１２月２５日、道議会公明党として政府の総合経済対策を踏まえ、物価高騰対策に関する緊急要望を鈴木直道知事に行いました。
　内容は、道立学校における学校給食の食材費の高騰対策をはじめ、子育て世帯に対するお米ギフト券の配布、また、小・中・高校・特別支援学校の体育館等での空調設備の整備促進やLPガス等エネルギー価格の負担軽減に向けた支援など、９項目に渡って要望しました。

　１２月１４日、道議会公明党として新千歳空港国際線ターミナルを訪問し、北海道エアーポートの蒲生猛社長から国際線の乗降客数や発着便数の状況をはじめ、空港の地上支援業務（グランドハンドリング）の人材確保の取り組みなどについて意見交換しました。

　また、この日はラピダス社が来年度からの試験ライン稼働に向け、半導体製造に使用する最先端の「露光装置」がオランダから初めて到着するとのお話も伺いました。

　これからも、新千歳空港はじめ道内空港の活性に向け、支援してまいります。

　１２月４日、道議会公明党として、北海道経済連合会から北海道の施策及び予算に関する要望をお受けしました。

　観光はじめ道内の需要が回復傾向にある一方で、労働力不足や物価高騰など大変厳しい状況にあります。

　こうした中、次世代半導体産業の集積に伴う経済効果を全道に波及させる取り組み、多様な産業人材の育成、道内の地域公共交通の維持など、多岐に渡ってご要望をいただきました。

　こうしたご要望を、道に対する新年度の予算要望はじめ議会質問で取り上げてまいります。

　９月４日、道議会の地方路線委員会で富良野線や釧網線など利用者の少ない８線区の利用促進計画について質問しました。

　観光列車の運行やフリーパスの販売など道としてもJR北海道と沿線自治体が取り組む利用促進策を積極的に支援するよう求めました。

　８月５日、丘珠空港において、北海道エアシステム(HAC)とヤマト運輸が共同し、道内各地の特産品を輸送する道の実証事業を視察しました。

　この日は奥尻島でとれたアワビがHACの貨物スペースを活用して丘珠空港に着陸し、その後トラックで新千歳空港に運ばれたあと、ヤマト運輸の貨物専用便で東京・羽田空港に空輸されます。
　これまで首都圏へはフェリーなどを利用して４日間ほどかかっていましたが、これにより、水揚げの翌日には都内のレストランなどで提供されます。

　今後、こうした鮮度を保って送ることで、道内各地の特産品の販路拡大につながるよう支援してまいります。

　当別町内の道道81号岩見沢石狩線とJR札沼線が交差する踏切の歩道を整備する工事が完了し、７月１日、現地を視察しました。

　昨年８月、当別町の佐々木、五十嵐町議から「危険な踏切の解消について市民相談を受けているので調査して欲しい」との依頼を受け、現地を調査。道建設部に確認したところ、計画はあるものの、工事が遅れており、早期の完成を要請しておりました。　　
　今年６月末、工事が完了したとの連絡を受け、両町議と一緒に現地を確認したところ、歩道にガードパイプを設置するなどして車道と歩道を区別するとともに、踏切内も舗装され大変歩きやすくなっていました。

　教室には２台の簡易型エアコンが設置されていますが、冷房効果は限定的で、北方建築総合研究所のアドバイスを受けながら、併用する扇風機の風向きの調整や窓に模造紙を貼って日射を遮へいするなど、様々な試みがなされていました。
　この簡易型エアコンは代替措置で、今後、大型エアコンが計画的に導入出来るよう取り組んでまいります。

　９月２日、豊平区平岸４条１１丁目の東山小学校前の手押し信号機の移設が完了し、地域の皆様と現地の確認に訪れました。
　この信号機は、東山小学校の改築に伴い、保護者の方々などから移設の要望が好井七海札幌市議に寄せられていたもので、市議と一緒に道警察に働きかけておりました。
　地域の皆様からは、「交通量も多いところなので、これで安心して渡ることができます」との声をいただきました。
　これからも、地域の交通安全対策に取り組んでまいります。

　８月10日、道議会公明党として、豊富町を訪問し、今年４月から稼働した国内最大級の蓄電池施設を併設した電力送電網設備を有する北海道北部風力送電株式会社を視察しました。
　道北地域は年間を通した風の強さなどから風力発電の適地とされていたものの、送電網などの関連設備に余力がなく、発電設備の拡張が進んできませんでした。
　今回、送電網や蓄電池施設が整備されたことで、今後、３年間で稚内市や豊富町、幌延町に風力発電所が９カ所順次稼働し、発電量は合わせて54万キロワットに上ります。また、蓄電池施設は72万キロワット時の大容量で、天候に左右されやすい風力発電の周波数変動を最小限に抑え、安定的な送電が可能になります。
　道議会公明党として、議会質問や予算要望などで再生可能エネルギー普及を後押ししてきており、これからも、脱炭素社会の実現に向け、エネルギーの「地産地消」を進めてまいります。

　白石区川北１条３丁目３の交差点に一時停止の標識が設置され、７月１５日、地域の方々と一緒に現地の確認に訪れました。
　この交差点はこれまで度々交通事故が発生しており、地域のご要望を受け、道警察にも働きかけてまいりました。
　これからも、交通事故を未然に防止するため、安全対策に取り組んでまいります。

　９月４日、公明党議員団として北海道教育委員会を訪れ、倉本道教育長に学校における熱中症対策に関し緊急の申し入れを行いました。
　先頃、伊達市内の小学校において、２年生の児童が体育の授業の後に熱中症の疑いで倒れ、その後死亡するという事故がありました。当日は“暑さ指数”が環境省の示す「運動の原則中止」の基準を超えていながら授業が行われたもので、今後、道教育委員会は、各学校に対し熱中症対策が適切に行われるよう指導を徹底して欲しいと訴えました。
　また、公立学校の空調（冷房）設置状況が、昨年９月現在、全国で９割を超えているのに対し、本道は１割程度にとどまっていることから、環境の整備にも早急に取り組むよう要望しました。

　８月７日、道議会公明党として、６月末から蘭越町内で地熱資源調査中に地中から大量の水蒸気が噴出し続けている問題を受け、鈴木知事宛に緊急要望しました。

　水蒸気噴出後、体調不良を訴える住民の方も増えており、事業者への適切な対応はもとより、町の基幹産業である農業への影響や風評被害対策など万全の対策を講じるよう申し入れました。

　８月1日、道議会公明党として札幌市手稲区にある小児専門病院の北海道立子ども総合医療・療育センター（愛称　コドモックル）を視察しました。
　意見交換の中で、道議会公明党が何度も要望してきたメディカルウイング（医療用小型ジェット機）を活用し、治療が終了した小児患者を地元医療機関へ戻り搬送するバックトランスファーが今年度から公費で行われることになったことについて、��室基樹センター長から、搬送における小児の負担軽減や限られたベッドの有効活用ができることから、大変喜ばしいとのお話を伺いました。
　これからも医療体制の充実にしっかりと取り組んでまいります。

※写真上は施設内、下は屋上に設置されているヘリポート

　７月１３日、道議会公明党として、昨年３月に網走市で発生した油流出事故に関し、早期解決を求める要請書を鈴木知事に提出しました（濱坂副知事が代理出席）。

　昨年３月、網走観光ホテル敷地内で発生した重油流出事故は、既に１年３カ月が経過しているものの、未だ、油の除去には至らず、問題が長期化しています。
　ホテル側は、ボーリング調査の結果などから、地下水を経て網走湖などへ拡散する可能性は極めて低いとの考えを示していますが、地域住民は、油が湖や河川に拡散すれば漁業にも甚大な影響が出ることを懸念、流出した部分の土壌を撤去するよう求めています。
　こうした地域住民の声を受け止め、道においては、問題の早期解決に向け、ホテルに油の回収等の速やかな実施を働き掛けるよう、要請書を提出しました。

　７月６日、石狩湾新港管理組合を訪問し、港の概要について説明を受けました。
　主な輸出品は金属くずや再利用資材、輸入品はＬＮＧや石油製品などですが、近年は農水産物の輸出にも力を入れております。
　また、後背地域での陸上風力発電施設に加え、国内最大級の洋上風力発電施設も工事中で、年内には発電を開始するそうです。

　※写真下は高さ約90メートルの風車のタワー（支柱）で、この上にナセル（発電設備）が取り付けられ、そこに長さ約80メートルのブレード（羽）３体が取り付けられます。これらは専用の船で組み立てられます。

　６月２２日、道議会公明党として札幌医科大学を訪問し、担当の本望修教授と再生医療の状況について意見交換しました。

　脊髄損傷の治療については、これまで札幌において100人を超える治療が行われており、東京においても治療が始まっているとのことでした。
　また、脳梗塞の治療も続けられており、認知症の治療や筋肉が徐々に動かなくなっていく「ＡＬＳ」（筋萎縮性側索硬化症）の治療にも効果があると報告を受けました。これからも実用化に向けて後押ししてまいります。

　５月２８日、北海道・木育フェスタ２０２３第７３回北海道植樹祭が厚真町で開催され、北海道森林・林業活性化議員連盟として参加しました。

　開催地の厚真町は、むかわ町や安平町とともに北海道胆振東部地震で被害の大きかった地域で、５年の節目を迎えます。

　私もこうした地域の復興が一層進むよう願いを込め、アカエゾマツの苗木を植樹しました。

　５月２５日、令和５年度の予算編成並びに道政執行に対する要望をまとめ、鈴木直道知事に手渡しました。
　内容は「新時代に向けた成長戦略」「ゼロカーボンと再生エネルギーの推進」「新型コロナウイルス感染症対策の促進」「災害対策の促進」など１０分野、計１１５項目に渡って予算や政策に反映させるよう要望しました。
　特に今後も物価高騰で深刻な影響が続くと懸念されることから、道としてさらなる具体的な対策を検討すること、また、トラックドライバーの時間外労働の上限規制で輸送能力低下が懸念される「物流の２０２４年問題」への対応、半導体関連産業の誘致促進やデジタル人材の育成、さらに、札幌医科大学における脳梗塞や認知症の再生医療研究を促進するため、引き続き積極的な支援を行うことなどを求めました。

　５月２３日、人口知能（ＡＩ）や自動運転に使われる次世代半導体製造工場を千歳市内の千歳美々ワールド内に建設するラピダス（東京）のプロジェクト説明会に参加しました。
　工程表によると試作ラインの稼働を2025年４月とし、２７年には量産化し、技術者は５００〜６００人規模になるそうです。
　また、小池淳義社長は苫小牧市から千歳、札幌、石狩各市にかけて関連企業を集積する「北海道バレー構想」を打ち出しました。
　こうしたラピダスの進出が全道の経済活性化につながるよう、デジタル人材の育成や関連産業の集積などを後押ししてまいります。

　※写真上は工場の外観イメージ図

　５月１７日、物価高対策として総額２３３億円の補正予算案を可決し、臨時道議会が閉会しました。
　この予算案には、道議会公明党として３月２０日に知事宛に緊急要望した内容が数多く反映されており、ＬＰガス料金の負担軽減として、１契約者当たり２０００円を値引きする事業をはじめ学校給食の原材料費を支援し、保護者負担を軽減する事業、また、バス、トラック、タクシーなど物価高騰で厳しい経営状況にある事業者に対する支援などの予算が計上されております。
　今後とも道民生活への深刻な影響が続くと懸念される物価高騰対策に全力で取り組んで参ります。

　 ※写真は道議会公明党として３月２０日、知事宛に「物価高騰対策に関する緊急要望」を行った時のものです。

　５月１日、新体制の道議会公明党議員団として、道立衛生研究所を訪問し、感染症対策の強化策などについて、意見交換を行いました。
　同研究所は、新型コロナウイルスの感染拡大以降、道内の疫学的な調査や研究など大きな役割を担ってきました。
　懇談の席上、この間、道民の命を守るため、昼夜を分かたずウイルス検査を行っていただいたことに感謝を申し上げました。
　現在、国においては感染症に関する専門組織を一元化した「日本版ＣＤＣ（疾病対策センター）として「国立健康危機管理研究機構」を設立する関連法案の審議が始まる予定で、現場の感染状況を提供する衛生研究所との連携強化が益々重要になってきます。
　これからも、道立衛生研究所の活動を最大限支援してまいります。

　５月３日、７６回目の憲法記念日に街頭演説を行いました。

　最初に憲法の三原則を堅持していく決意を述べたあと、今月１９日から広島で開催されるＧ７広島サミットが核軍縮に向けて核拡散防止条約体制を維持、強化し、大きく国際社会に発信できる会議となるよう期待する心情を述べました。

　また、今回国が積み増しした地方創成臨時交付金を活用し、プロパンガス使用世帯への負担軽減策をはじめ中小企業等に対する支援を道に求めていることなど、物価高騰対策に全力で取り組んでいく決意を述べました。

　公明党議員団として、３月２０日、鈴木知事宛に「物価高騰対策に関する緊急要望書」を手渡しました（土屋副知事が代行）。
　これは、公明党が先頃政府に提出した、物価高騰から国民生活と事業活動を守るための追加策を受け、政府が予備費を活用した追加対策の柱の一つとして地方創生臨時交付金の積み増しが見込まれていることから、それを活用しての具体的な対応をまとめたものです。

　内容は、地方創生臨時交付金の効果的な活用を、地域の実情を踏まえ検討すること、ＬＰガス料金の負担軽減、学校における保護者負担の軽減、低所得者への支援を推進していくことなど、９項目に亘り、対応を求めています。

　令和５年第１回道議会定例会本会議で、２月２２日、一般質問に立ちました。
　質問の内容と、質疑・答弁の録画は、こちらからご覧になれます。

　１月２７日、道議会公明党として新年度の予算編成に向け、鈴木知事に対して重点要望を行いました。
　物価高騰対策をはじめコロナ禍で大きな影響を受けた中小企業などに対する支援措置、引き続きの新型コロナ感染症対策や子どもが社会に巣立つまでの切れ目のない支援策、日本海溝・千島海溝周辺型地震に備え、市町村の取り組みの支援など32項目について要望しました。

　１月３日、新春街頭演説を行いました。
　この中で、平成29年7月から始まった医療用小型ジェット機（メディカルウイング）の運航状況について報告しました。
　広い北海道において、新生児や乳児、また高齢の患者さんがさらに高度で専門的な医療を提供する病院で治療を受けようとしても、陸路での長距離移動が難しいという課題がありました。
　こうした中、医師や看護師が一緒に乗り、患者さんを搬送する医療用小型ジェット機の本格運航が始まり、これまで釧路や函館、また稚内などから119人が搬送され病状の改善につながっています。
　私自身、この医療ジェット機を運航しております、北海道航空医療ネットワーク研究会に2010年の発足当初から委員の一人として関わらせていただき、実現に向け取り組んできました。
　今後は治療を終えた小児などを元の病院に搬送するバックトランスファーも医療保険の適用になること、また、丘珠空港に常時駐機させることができるよう取り組んでまいります。

　１０月１３日、道議会公明党として石狩市内にある「石狩データセンター」（さくらインターネット株式会社）を視察し、同社の皆様と意見交換しました。
　同センターは、データの処理や管理、通信を行うサーバーを収容する国内最大級の郊外型大規模情報通信施設で、担当者からは「北海道の冷涼な外気でのサーバーの冷却や、サーバーからの排熱をロードヒーティングや事務所の暖房へ活用するなどエネルギー効率を高め、都市型データセンターと比較して約６割まで電力量を削減できます」との説明がありました。道議会公明党として、冷涼な気候や豊富な再生可能エネルギーなどを生かし、こうしたデータセンターの誘致に取り組んでまいります。

　１０月１２日、2020年４月に旭川市内に開校した北海道立北の森づくり専門学院を訪問し、林業機械のシミュレーターを使用した教育プログラムなどの説明を受けました。
　同学院は林業・木材産業の知識と技術を身に付け、企業などの中核を担う地域に根ざした人材育成を目的として設立されました。
　道議会公明党としても同学院の設立を要望してきており、2050年、ゼロカーボン北海の実現に向け、ＣＯ２の吸収源としての森林整備をはじめ、林業・木材産業を担う人材育成を応援してまいります。

　本道経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え、ロシアのウクライナ侵略に伴い燃料費や原材料、食料品などの価格高騰により大きな打撃を受けており、道民生活にも深刻な影響が生　じております。
　こうしたことから、９月２９日、鈴木知事に緊急要望を行い、飲食店や小売業の負担軽減のため飲食店の利用促進策などの支援、中小・小規模事業者や医療機関、介護施設などに対する価格高騰分への支援、農林水産業におけるエネルギーや原材料価格の高騰に対する支援などを求めました。
　今後、更なる支援に取り組んで参ります。

　９月２０日、第３回道議会定例会の本会議で、党を代表し質問に立ちました。
　質問項目、及び鈴木知事らの答弁の動画は、こちらからご覧いただ゛けます。

　※写真は演壇前にアクリル板が設置されています。

　８月２９日、ＪＲ貨物と民間企業が共同で今年5月に札幌市白石区に完成させた大規模物流施設「ＤＰＬ札幌レールゲート」を視察しました。

　同施設は地上３階建て、延べ床面積８万6000平方メートルで道内では最大の物流施設です。
　ＪＲ貨物の「札幌貨物ターミナル駅」構内に立地しているため、鉄道コンテナを利用することで全国各地へよりスムーズに輸送することができ、道産の農水産物や日用品などの物流の効率化が期待されております。

　本道は広大な土地に多くの河川が存在し、洪水調節をはじめかんがい用水や水道水の供給を目的としたダムが数多く存在します。
　こうしたダムの水を活用した水力発電設備の導入を道が検討していることから、８月１日、道議会公明党として当別町にある当別ダムを視察し、担当者から説明を受けました。
　現在、道建設部が所管するダムは１８カ所あり、このうち当別ダムを含む１１カ所は、ダム内の管理用電力を自給する水力発電設備を備えておりません。
　このため道として民間事業者の協力を得て、水力発電設備を設置し、管理費の削減や災害による大規模停電の備え、また、脱炭素社会の実現に貢献したいとしており、道議会公明党としてもエネルギーの有効活用につながる取り組みとして後押しして参ります。

　戦後７７回目となる８月１５日の終戦記念日に、札幌駅前で街頭演説を行い、「戦争のない世界」「核兵器のない世界」を目指し、全力で取り組んでいくことを誓いました。

　私自身、仕事の関係で広島に住んでいた時、8月6日、広島に原爆が投下された日を中心に核廃絶に向けた連続平和講座の開催に関わらせていただいたこと、そして、語り部の方から被爆体験を直接お聞きすることができ、今も原爆の恐ろしさが心の中に鮮明に残っていることから、今度は私自身が原爆の恐ろしさ、悲惨さを多くの方に伝えていく決意を述べました。
　また、核兵器禁止条約の締約国会議に日本もオブザーバー参加すべきであると訴えました。

　7月27日、北海道森林・林業活性化推進議員連盟として、林業関係団体の皆様と一緒に、武部新・農林水産副大臣、中村裕之・農林水産副大臣、織田央・林野庁長官はじめ道内選出の国会議員に令和5年度の林務関連施策及び予算に関する要請活動を行いました。
　内容は、ゼロカーボン北海道の実現に向け、森林吸収源対策として二酸化炭素吸収能力の高いクリーンラーチなど優良種苗の安定供給体制を構築するための支援、また、胆振東部地震により大規模に崩壊した被災森林を再生させるための財源確保、さらに、林業・木材産業の人材を育成する「北海道立北の森づくり専門学院」の生徒への就学支援などについて要望しました。
　※写真は織田央・林野庁長官に要請　　　

　５月２７日、道議会議員団として鈴木直道知事に対し、石油製品を初めとする物価の高騰に関し、緊急の申し入れを行いました。
　これは、政府が創設した「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」に基づくもので、コロナ禍が続く中、ロシアのウクライナ侵攻で燃料費や食料品の価格が高騰していることから、「コロナ禍において、物価高騰などの影響を大きく受ける生活に困窮する方々や低所得の方々に寄り添った生活支援に取り組むこと」など、９項目にわたり、生活者や事業者の方々への具体的な支援を要請しました。
　※詳細は後報します。

　５月３日、75回目の憲法記念日に街頭演説を行いました。最初に憲法の三原則を堅持していく決意を述べたあと、知床半島沖で観光船が浸水した事故に触れ、関係機関と連携し一刻も早い行方不明者の救出、そして事故の原因究明と再発防止に万全を期していきたいと申し上げました。
　また、道議会公明党として救急医療体制の充実に取り組んできた中、４月１日より道の消防防災ヘリの24時間運行が再開され、これにより、夜間運航ができないドクターヘリと連携し、患者さんの転院を伴う緊急搬送ができることになったことを報告しました。

　４月２２日、道議会公明党として、高病原性鳥インフルエンザが発生した白老町を訪問し、戸田安彦町長から鶏の殺処分が進められている状況について伺いました。
　同町内での鳥インフルエンザは今月１６日に確認され、約５２万羽を対象に処分が進められており、戸田町長からは「風評を抑え、スムーズに事業を再開出来るよう」要請されました。
　私からは、２４時間体制で対応して頂いて下さっている関係者の皆様にお礼を申し上げるとともに、「具体的な支援策を国や道に働き掛けていく」ことをお約束いたしました。
　その後、２４日には全ての殺処分が完了。今回は2016年の清水町での教訓を生かし、防護服など資材の備蓄や養鶏場を使った実地訓練などが素早い初動につながったとお聞きしており、改めて関係者のご努力に感謝申し上げるとともに、来月以降も警戒が必要で、再発防止に取り組んでまいります。

　４月１１日、道議会公明党として、札幌丘珠空港内にある道防災航空室を訪問し、４月１日から24時間運航を再開した「道消防防災ヘリコプター」の運用について道の担当者と意見交換しました。
　これまで道の消防防災ヘリは操縦士不足で夜間は運航を休止していましたが、道警察との共同運航で操縦士が確保できたため、２４時間運航が再開されました。
　これにより、夜間や天候の悪い時、運航できないドクターヘリをサポートし、患者の転院を伴う緊急搬送などに活用することができるようになりました。
　道議会公明党としても消防防災ヘリの夜間運航を求めてきており、ドクターヘリーとの連携を強化し、更なる救急医療体制の充実に取り組んでまいります。

　１月１１日、道議会公明党として、苫小牧市内で行われている二酸化炭素（ＣＯ2）を回収し貯留する日本初の大規模ＣＣＳ実証試験場を視察しました。
　ＣＣＳとは、工場から排出されるガスに含まれるＣＯ2を大気放散される前に分離・回収し、地層の中に貯留する技術で、2016年から海底下の地中深くにＣＯ2の圧入が始まり、2019年には目標としている３０万トンを達成しました。
　現在は、海洋環境調査などの各種モニタリングを行っており、関係者から「ＣＣＳが安全できるシステムであることが確認されている」との説明がありました。
　地球温暖化対策としてのＣＯ2削減の有効な取り組みとして注目してまいります。

　１月３１日、令和４年度の予算編成並びに道政執行に対する要望をまとめ、鈴木直道知事に手渡すと共に、要望書の趣旨を説明しました。
　内容は「新型コロナウイルス感染症対策の促進」「ゼロカーボン北海道の実現」「誰もが安心して暮らせる社会の構築」「農林水産業の振興」「災害対策の促進」など１０分野、計１００項目に渡って予算や政策に反映させるよう要望しました。
　特に新型コロナウイルス感染症（オミクロン株）の感染拡大が続く中、自宅療養者への支援医療機関の拡大やパルスオキシメーターの十分な提供、また、軽症、中等症患者の受け入れ宿泊施設の確保、３回目ワクチン接種のいっそうの加速化を求めました。
　また、ゼロカーボン北海道の実現に向けて、国連環境計画で示された「ブルーカーボン」（海草・湿地・マングローブなど）について、現在ＣＯ2吸収減対策として期待されていることから、漁業資源に恵まれた北海道こそが、全国をリードして学識者などからなるプロジェクトチームを設置するなど、具体的な取り組みを展開することを求めました。

　毎年行っている恒例の新春街頭演説を、１月３日、札幌駅南口前で行いました。
　あいさつの中で、昨年のコロナ禍対策について報告するとともに、今年の展望として、日本が２０５０年までの達成目標として掲げている「カーボンニュートラル」に言及しました。
　地球温暖化が、世界中で発生している異常気象の大きな要因となっている中、北海道は、風力や太陽光など全国随一の再生可能エネルギーのポテンシャルを持つことに加え、森林面積が全国の２２％を有しており、カーボンニュートラルの実現に向け、北海道の果たす役割がますます大きくなっている、と指摘。
　洋上風力発電の導入拡大をはじめ、環境問題を見据えた事業拡大が進められる中、「ゼロカーボン北海道」のグリーン社会実現に向け、全力で取り組んでいきたい、と年頭の決意を述べました。

　１月３日、札幌駅前で新春の街頭演説を行いました。
　現在、道内の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向となっているものの、人口当たりの感染者数は、全国と比較して引き続き高い水準であり、医療提供体制の逼迫など厳しい状況が続いております。
　こうした中で、道議会公明党として、これまで道民の皆様から頂いたご意見・ご要望をもとに、５回に渡って鈴木知事に緊急要望を行ってきた事を報告しました。
　また、今も昼夜を問わず治療に当たってくださっている医療従事者の皆様に敬意と感謝を申し上げると共に、感染拡大防止対策に全力で取り組む決意を申し上げました。

　12月13日、道央自動車道・苫小牧中央インターチェンジの開通式に出席しました。
　今回開通した苫小牧中央ＩＣは苫小牧東、西の両ＩＣのほぼ中央に位置しており、同市中心部へのアクセス強化を図るもので、物流の効率化や、フェリー利用客の利便性向上が期待されております。
　さらに、周辺自治体から高速道路を使って同市の病院への救急搬送時間の短縮が見込まれております。
　道議会公明党としても高速道路活用の観点から予算要望や議会質問を通して早期整備を何度も訴えてきたところであり、地域のさらなる発展に繋がることを期待しております。

　道議会公明党として、新型コロナウイルス感染症対策について本年５回目となる緊急要望を、１２月２３日、鈴木知事に申し入れました。
　道内の新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向となっておりますが、人口当たりの感染者数は、全国と比較して引き続き高い水準であり、医療提供体制の逼迫など厳しい状況が続いております。
　こうした中、今回の要望内容は、�@長期に渡る外出・往来自粛やＧoＴoキャンペーンの一時停止などによる影響を緩和するため、幅広い事業者に対する経済対策、�A感染症対策の長期化を見据えた医療従事者の確保や医療機関への財政支援、�B国内でワクチンが実用化された際の円滑な接種体制の構築などについて申し入れました。
　鈴木知事からは「ご要望を踏まえ、国に対して支援を求めながら早急に対応するとともに、さらなる感染拡大防止に道民の皆様と一緒に全力で取り組んでいく」旨の発言がありました。　

　１２月3日、道議会公明党として北海道経済連合会から「２０２１年度北海道の施策および予算に関する要望」をお受けしました。
　内容は新型コロナウイルス感染症対策として早期発見・早期対応の検査体制をはじめ、ウイズコロナを契機として生産拠点や本社機能の道内移転やサテライトオフィスの道内誘致の推進、水素社会推進に向け、燃料電池普及促進のため道有施設への産業用燃料電池などの導入、スマート農業技術を着実に推進するための専門人材の配置など多岐に渡ってご要望をいただきました。
　道議会公明党としても、これらのご要望を新年度の予算要望はじめ議会質問に反映させていただきます。

　１０月１日、道議会水産林務委員会において、水産資源の枯渇を防ぐため国が決定した新たな資源管理を進める「ロードマップ」（工程表）について、その進め方などについて漁業者から不安や不信感が出ていることから、「漁業者の十分な理解と納得が得られるよう国に求めていくべき」と指摘しました。

　このことは、８月２５、２６日に水産林務委員会で利尻・礼文を視察した際、漁業関係者からホッケ道北系群に関し、自主的な管理で資源回復の兆しが見えはじめており、現場の漁業者の意見を制度に反映させて欲しいとの要望をいただいておりました。

　１０月１日、道議会公明党として北海道森林組合連合会と北海道森林組合振興協議会から、「森林・林業施策に関する要望」をお受けししました。
　伐採後の着実な植林を支援する「未来につなぐ森づくり推進事業」の継続をはじめ、森林整備・担い手対策などの直接的事業創設の推進、また、新型コロナウイルス感染症による経済対策として木材利用拡大策の継続・拡充など多岐に渡るご要望をいただきました。
　私も現在、道議会水産林務委員会に所属し、また、北海道森林・林業活性化推進議員連盟の副会長として活動させていただいており、ご要望の実現のため関係者の皆様と一緒になって全力で取り組んで参ります。

　９月１２日、北海道航空医療ネットワーク研究会の令和2年度役員会・総会が新型コロナウイルス感染症防止対策が取られた中、北海道医師会館で開催され、委員の一人として参加しました。

　平成２７年７月３０日から始まったメディカルウイング（医療用小型ジェット機）を活用した北海道患者搬送固定翼機運航事業の搬送件数は令和２年３月末で７８件との報告がありました。この間、先天性心疾患の新生児の搬送をはじめ拡張型心筋症で大阪に搬送された小児の症例などの報告がありました。

　一方、令和元年４月から始まった研究運航事業では脊髄損傷患者の搬送や道立子ども総合医療療育センター（コドモックル）からの新生児・乳児のバックトランスファー（病状が治癒または軽快した場合、入院依頼元の医療機関へ転院すること）の報告がありました。

　今後はメディカルウイングを全国で活用できるよう取り組んで参ります。

　９月９日、道議会公明党として、日本赤十字北海道看護大学の根本昌宏教授を講師にコロナ時代における避難のあり方を学ぶ勉強会を開催しました。

　講演の中で、大規模災害が多発化・頻発化していることに加え、コロナ禍においては「分散避難」の重要性が高まっており、避難形態として�@在宅�A避難所�B車中泊などの青空�Cホテル・旅館�D親戚や知人宅を頼る縁故などがあるが、それぞれリスクがあることも認識する必要がある。いずれの避難形態を選ぶかを判断するには、それを可能とする情報が必要で、行政が正しく迅速に発信し、周知することが重要である。
　また、ハザードマップを見たことが「ある人」と「ない人」とでは避難行動を起こした人数に大きな差があったことから、近隣地域の災害リスクを心にとどめてもらうため、自治体においてはハザードマップの見やすさや提供・配布の仕方に工夫が必要との話がありました。
　こうした話をもとに、今後も議会において議論を一層深めて参ります。

　最大震度７を観測し、大きな被害をもたらした北海道胆振東部地震から２年が経過しました。
　こうした中、９月３日、道議会公明党として、安平、厚真、むかわの3町を訪問し、復旧・復興の現状を視察するとともに、各町長と今後の地域づくりについて意見交換しました。
　この間、道議会公明党の各議員も何度も現地に入り、仮設住宅入居のご要望をはじめ、災害公営住宅の建設、また、農地や道路の復旧、さらには教育の問題など様々な現場の声をお聞きし、議会で取り上げてまいりました。
　今回視察した中で、後背地の大規模な土砂崩れで完成して間もなく被災した厚真町の富里浄水場が今年の７月３１日から給水を開始しました。こうした広大な斜面対策工事などに関わって下さった皆様に心から感謝申し上げると共に、これからも、地域の皆様と一緒になって復興に向け、取り組んで参ります。

　※写真は上から、安平町のペット飼育者用住宅の視察、厚真町の富里浄水場の視察（後背地に斜面対策工事が施されています）、むかわ町での町関係者と意見交換の様子。

　７月３０日、道議会公明党として白老町にオープンしたアイヌ文化の復興・発展の拠点施設「ウポポイ」を視察しました。
　「ウポポイ」は、東北以北で初の国立博物館としての国立アイヌ民族博物館や同民族共生公園、慰霊施設などで構成されており、民族共生公園内には「アイヌ古式舞踊」の上演が行われる体験交流ホールをはじめアイヌの伝統的家屋「チセ」群が再現されています。
　道議会公明党として、これまで議会において「アイヌ文化とその歴史を日本と世界に発信するため、国立アイヌ民族博物館の創設を国に強く求めるべき」と提案するとともに、周辺道路や駅舎などの整備について質問してきました。
　現在、道内外から6万6千人、680校が修学旅行で訪れる予定とお聞きしており、今後ともより多くの人に足を運んでもらえるような取り組みを引き続き進めてまいります。

　※写真上＝ 伝統的家屋「チセ」群、写真下＝ 国立アイヌ民族博物館

　７月２７日、道議会公明党として東日本高速道路（株）北海道支社を訪問し、高規格道路の整備に関する申し入れを行いました。

　ポスト・コロナを見据え、道民生活や経済活動に必要不可欠な医療や物流、観光などの交通需要に対応するため、暫定２車線の４車線化や暫定２車線区間のワイヤーロープ設置の早期完了。また、サービスエリアやパーキングエリアの増設や道の駅等と連携したスマートインターチェンジの設置拡大など、関係団体と連携し、利用者の視点から一層の利用促進策を推進するよう要望しました。

　新型コロナウイルス感染症により本道水産業においても、外食需要の減少などで生鮮品・高級魚などを中心に水産物の価格が下落し、その影響額が500億円を超えると予想されております。

　このため、6月15日開催の水産林務委員会において、漁業者や漁業協同組合に対する支援策について、国への要請や道としての取り組みについて質問しました。

　道議会公明党として４回目となる、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望を、６月１７日、鈴木知事に申し入れました。
　緊急事態宣言が解除されたあと、引き続き感染拡大防止に取り組みながら、社会・経済活動の拡大を目指しているところですが、道内では依然として新規感染者が発生している状況です。こうしたことから、道においても、再流行の防止に努めながら、国の第２次補正予算を活用した追加の対策を取りまとめるよう申し入れました。
　内容は、「医療、介護などへの総合的な支援」「事業継続と雇用を守るためのさらなる支援」「暮らしを守るためのさらなる支援」「子どもが安心して学び、成長できる場の確保」「芸術文化活動の再生支援」「地域の経済回復と活性化に向けた支援」の７点に渡り、具体的な要望を伝えました。

　５月１２日、道議会公明党として新型コロナウイルス感染症対策について、２月１９日、４月２０日に続いて鈴木直道知事に緊急要望を行いました。

　国の特定警戒都道府県の継続指定を見据え、道民生活や地域経済への対策強化として、休業要請の対象とならない事業者も含めた、新たな支援策の策定をはじめ長引く休校措置に対応した自宅学習へのサポート体制の構築。 また、ＰＣＲ検査・抗体検査などをはじめとする抜本的な検査体制の構築と疫学調査の充実。札幌圏において医療機関の広域連携を図り、新型ウイルス感染症の検査・治療とともに、その他の疾患に係る救急医療など十分な医療供給体制の確立などを要望しました。

　鈴木知事からは、休業継続にともなう追加の支援策として、売上が大幅に落ち込んでいる事業者については、休業要請の対象外であっても支援をしていく旨の発言がありました。

※新型コロナウイルス感染症対策に関する道の今後の基本的考え方については、北海道庁ホームページをご覧ください。

　４月２０日、道議会公明党として新型コロナウイルス感染症対策について、鈴木直道知事に緊急申し入れを行いました。
　新型コロナウイルス感染症が依然として猛威を振るっており、道民生活や中小企業の経営を含め広範囲に深刻な影響を及ぼしております。
　こうしたことから、政府の緊急事態宣言の対象が本道を含む全都道府県に拡大されたことを踏まえ、休業要請の対象事業者を選定するにあたっては、国の臨時交付金を活用し、速やかに対象事業者への支援を実施すること。
　また、ＰＣＲ検査の拡充、軽症者の宿泊療養施設の確保、マスクや防護服といった医療物資の確保や感染防止に向けたテレワークや遠隔医療、オンライン教育の普級。
　さらには、中小企業の資金繰りのなお一層の支援や社会福祉施設や学校、幼稚園などでの感染防止対策の徹底とともに、学校の臨時休業中における子供たちの居場所の確保など、様々な要望を行いました。
　鈴木知事からは休業要請にあたっては速やかに対象事業者への支援を行う。また、他の項目についても全力で取り組んでいく旨の発言がありました。

※感染拡大防止のための緊急事態措置の内容については北海道のホームページをご覧ください。

　２月１９日、道議会公明党として新型コロナウイルス対策について、中野祐介副知事に対して緊急申し入れを行いました。

　現在、国内外に感染が拡大している中で、何よりも道民に安心していただく万全の対策が急務で、相談窓口や相談体制の充実、ウイルスを検知する検査機器を有する札幌医科大学をはじめとする医療機関などと連携した検査体制の確保を要望しました。
　また、医師会や大学病院などと連携した医療体制の整備、学校や社会福祉施設における感染防止対策の推進、さらには、観光業をはじめとする中小企業を対象とした相談窓口や金融支援などの対策についても申し入れました。

　２月３日、令和2年度の予算編成並びに道政執行に対する要望をまとめ、鈴木直道知事に手渡すと共に、要望書の趣旨を説明しました。

　内容は、「世界に向けた成長戦略の推進」「地域づくり戦略の推進」「環境の再生と暮らしの充実」「災害対策の推進」など14分野、計416項目渡って予算や政策に反映させるよう要望しました。
　とくに、東京オリンピック・パラリンピックの開催や4月の民族共生象徴空間「ウポポイ」の開業を通して、北海道の魅力を世界に向けて積極的に発信するよう求めました。
　 一方、人口減少問題や深刻な医師不足への対応、さらには、ＪＲ北海道問題や新型コロナウイルスへの対応など、緊急かつ重要な諸課題についてスピード感を持って取り組むよう要望しました。

　１月１８日、新千歳空港において道内7空港を一括運営する北海道エアポートの民間運営開始記念式典と合わせて、道や空港所在地の自治体とパートナーシップ協定が結ばれました。この式典に阿知良寛美道議、中野渡志穂道議と一緒に参加しました。

　今回の民間委託は新千歳空港に集中する旅客を分散させ、その経済効果を本道の地域経済の活性化に繋げていくことが大変重要であります。

　私も議会において「運営権者が自治体をはじめ2次交通事業者や観光事業者と連携し、魅力的な観光地づくりや便利な周遊ルートを提示し、全道各地への誘客に繋げていくことが必要不可欠であり、そのために道としても連携体制の構築に取り組むべき」と訴えてまいりました。

　新しい年を迎えました。 今年もさまざまな課題や問題に全力で取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。

　本日、昼前から、札幌駅前で新春街頭演説会が行われ、ご挨拶させていただきました。
　私からは、東京オリンピックのうちマラソンと競歩が札幌で行われることになったことから、北海道や札幌の魅力を全世界に発信する絶好のチャンスであり、皆様と一緒になって大成功させていきたい、と決意を申し上げました。

　また、「北海道・北東北の縄文遺跡群」が世界文化遺産登録に向けての推薦が決まり、ユネスコの審査を経て２０２１年には登録の可否が決定しますが、これを全力で後押ししていくこと、さらに、アイヌ文化の復興と発展を図るため、道議会公明党として早くから開設に取り組んできた、白老町の民族共生象徴空間「ウポポイ」が４月２４日にオープン致しますが、アイヌ文化の多彩な魅力をさらに世界に向け発信していきたい、などと今年の展望をお話させていただきました。

　人口減少や少子高齢化の進行により建築業やものづくり分野で人手不足が深刻化する中、12月19日、道議会公明党として北海道立札幌高等技術専門学院（愛称：ＭОＮＯテク札幌）を訪問し、実習内容を視察させていただきました。

　地域のものづくり産業を支える人材育成機関として、道内には札幌を初めとして8か所に高等技術専門学院があり、道内の多くの企業で卒業生が活躍しております。今後とも入校生の確保や科目の充実に向け、全力で支援してまいります。

　10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、保護者の皆様や幼稚園・保育園関係者からご意見を伺いしました。

　保育園の園長先生からは「事務負担の軽減や保育士の処遇改善、人材確保への支援が必要」とのご要望をいただきました。また、保護者の皆様からは「家計の負担が軽くなったのは嬉しい」「障がいのある子どもの教育・保育を充実して欲しい」などの声をいただきました。皆様からいただきました声を国に届け、改善に繋げてまいります。

　１０月１日に開催された予算特別委員会で経済部と教育庁に質問しました。

　経済部には、本道の全製造業の従業員数の約50％を占める食品製造業の振興をはじめ風力や太陽光発電などの新エネルギーの導入拡大、また、人手不足が顕著な建築業などの人材育成における高等技術専門学院の役割などについて質問。また教育庁には、八雲養護学校の移転や、札幌市が設置を表明した公立夜間中学について、道としての取り組みなどを質問しました。

　昨年９月６日に発生した北海道胆振東部地震から１年を迎える９月５日、日高町で行われた高齢者福祉施設の災害復旧決起大会に出席しました。
　国や道の補助を受け、建物の復旧とともに非常用自家発電機の工事が行われており、これまで申し入れておりました要望が形になりました。

　２０２０年度から、道内７空港は、１７社の企業連合「北海道エアポートグループ」が一括して段階的に運営していくことが内定していますが、そのうちの１社である「北海道空港株式会社」の関係者と、８月１３日、札幌市内で懇談しました。
　これには道議会公明党議員団として全員が参加、今後の旅客数の拡大や観光振興などについて意見交換しました。

　戦後７４回目となる８月１５日の終戦記念日に、札幌駅前で街頭演説を行い、令和を平和と安定の時代にするための新たな出発点としていくことを誓いました。
　また、北海道胆振東部地震からまもなく1年を迎えようとしておりますが、被害の大きかった厚真町、安平町、むかわ町に何度も入らせていただく中で、安平町の仮設住宅にお住まいの皆様から「暑さ対策として玄関フードに網戸を付けて欲しい」との声をいただき、道に対して要望。民間企業からの支援という形ではありますが、全ての仮設住宅の玄関フードに網戸が設置され、大変喜んでいただいていることを報告させていただきました。
　これからも何度も現地に入り、関係者と連携しながら復旧・復興に取り組む決意を申し上げました。

　８月３日、石井国土交通大臣に同行し、厚真町を訪問。昨年９月の胆振東部地震で被災した富里浄水場を視察し、来年8月からの配水再開に向け、斜面の崩落防止対策工事などの進捗状況などについて説明を受けました。

　また、応急仮設住宅や福祉仮設住宅も訪問し、利用者の生活状況などについてお話しを伺いました。これからも地域の皆様と連携し、復旧・復興に取り組んでまいります。

　７月３０日、北海道森林・林業活性化推進議員連盟の副会長として、林活議連の議員や林業関係団体の皆様と一緒に吉川貴盛農林水産大臣、国土交通省北海道局の水島徹治局長はじめ道内選出の国会議員に令和年２度林務関連施策及び予算に関する要請活動を行いました。

　内容は森林整備及び治山事業の財源を安定的に確保することや、林業・木材産業の成長産業化に向け、加工流通体制の整備や新たな木材需要の創出などの施策の充実。国際貿易交渉を踏まえた万全な対策の推進。 胆振東部地震災害による大規模崩壊した林地・治山施設や林道の復旧などについて要望しました。

　令和元年第２回道議会定例会の本会議で、代表質問に立ちました。
　鈴木知事（写真手前左）となって初めての本会議でもあり、知事の政治姿勢をあらためて問うと共に、経済の活性化や観光、札幌医科大学の再生治療、また児童虐待問題など、さまざまな分野で、知事の考えや道の対応などを聞きました。
　質問項目の詳細は、道議会の公式サイトに掲載されています。
　また質疑応答の動画は、後日アップ致します。

　６月７日、道議会公明党として道立総合研究機構の「寒冷地ものづくりラボ（ＭＯＮＯＬＡＢＯ)」を視察しました。

　今回完成した施設は、電子機器が放出する電磁波の量を精密に計測する道内初の「電波暗室」（写真）、屋外で雨にさらされる状況を想定し、あらゆる方向からジェット水流を充て防水機能を評価する「防水試験室」、零下３０度までの環境下で機器が正常に動作するのかの試験を行う「低温試験室」の３施設です。
　厳しい条件下での試験を重ねることで、道内の気候に合った製品開発に活用していただくもので、これからも、多彩な研究事業を後押ししてまいります。

　札幌医科大学などが研究・開発を進めてきた再生医による脊髄損傷の治療が5月から保険適用で始まりました。

　６月３日、道議会公明党議員団で大学を訪問し、現状と今後の課題についてお聞きしました。
　大学関係者から「世界初の医療技術であり、新しい製造設備や新しい知識を習得するための人材の育成が必要」「多くの人がリハビリを受けられる環境を整備して欲しい」などの要望をいただきました。

　これからも多くの方が治療を受けることができるよう、後押しして参ります。

　６月１日、北海道安平町を訪問し、昨年９月の胆振東部地震で被災され、仮設住宅で暮らす住民の皆さんと懇談させていただきました。

　入居者の皆様からは、「入居期間が原則２年間で、先行きが不安」「ペットがいるため、移転先を選ぶのが難しい」など声をいただきました。
　これからも、現地を訪問させていたただき、被災者皆様のご要望にお応えしてまいります。

　５月２７日、令和元年度の予算編成並びに道政執行に対する要望をまとめ、鈴木直道知事に手渡すと共に、懇談の場であいさつに立ち、今回の要望書の趣旨を説明しました。
　内容は、「世界に向けた成長戦略の推進」「景気・経済・雇用対策の推進」「安心社会の構築」「本格的な災害対策の推進」など１４に渡る分野、計３９１項目に及ぶもので、そのうち特に６５項目を、最重点要望項目として特に予算や政策に反映させるよう望みました。

　５月３日を前に、令和の下で初めての憲法記念日街頭演説を行い、憲法の３原則であります「恒久平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権主義」を堅持していくことを述べました。

　また、人口減少、少子高齢化を乗り越えるため、地域において、子育てや医療・介護、生活支援を充実させ、一人一人が活躍出来る共生社会をつくっていくこと、さらに近年、全国各地で地震や水害が発生し、甚大な被害が発生していることから、河川の改修などと合わせて、防災行動計画（タイム　ライン）など、日頃からの備えに力を入れていく事などを述べました。

　昨４月７日に投票が行われた北海道議会議員選挙で、森成之は、皆さまの真心のご支援を賜り、６期目となる当選を果たすことが出来ました。ここに謹んでご報告申し上げます。

　※法令の規定により、御礼の言葉等を書き記すことが出来ません。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　1月２４日、道議会公明党として、高橋知事に対して、平成31年度の北海道予算編成及び道政執行に対する重点要望を行いました。

　要望は胆振東部地震からの早急な復旧・復興、台風や地震などの複合災害に備えた災害に強い街づくりの推進や地域交通を確保するための、ＪＲ北海道の利用喚起策に対する支援。また、地域医療を担う医師の養成・確保や札幌医科大学の再生医療研究への支援など28項目について必要な予算措置を求めました。

　１月３日、札幌駅前で、毎年行っている新春街頭演説が行われ、あいさつに立ちました。
　この日は、昨年末に厚労省から承認されたばかりの、札幌医科大学の再生医療についてご報告しました（下欄参照）。

　１２月２８日、札幌医科大学とニプロ株式会社が共同で開発してきた脊髄損傷を治療する再生医療が厚労省に承認され、早ければ来春にも札医大病院で保険診療が受けられる見通しとなりました。

　この再生医療は、患者本人の骨髄液の中に含まれる間葉系幹細胞を大量に増殖させ、再び患者に移植することによって傷ついた神経を再生させ失った機能を回復させるもので、これまでの臨床試験（治験）では運動機能や感覚の改善が見られたことから、「条件及び期限付き」で承認されました。

　道議会公明党としても、これまで何度も札幌医科大学を訪問し、培養施設「細胞プロセッシング施設」を視察するなど、取り組みの内容をお聞きするとともに、議会において同大学の教育・研究環境の整備のほか、治験がスムーズに進むよう後押ししてきました。

　札幌医科大学では同様の治療で脳梗塞の臨床試験も行っており、さらに、認知症の治療についても研究を進めていくとお聞きしており、引き続きこうした取り組みを後押しして参ります。

　※写真＝細胞プロセッシング施設を視察（2014年９月撮影）

　１２月３日、第４回定例道議会で一般質問に立ちました。
　主な質問内容は災害復興の取り組み、メディカルウイングの安定的な運航、北海道難病センターの防災対策、児童相談体制の整備、歯科保健対策、農業被害への対応、国における総合的なアイヌ政策の検討についてなどで、特に胆振東部地震の復興については市町村や小規模事業者への支援に全力で取り組むよう求めました。

　11月27日、胆振東部地震で特に被害の大きかった厚真町、安平町、むかわ町を再度訪問しました。　各町の関係者に、復旧・復興の状況を伺うとともに、仮設住宅に入居のされた方にもお会いし、生活の上でご不便が無いか、要望や意見をお聞きしました。

　11月13日、決算特別委員会で経済部と教育委員会にそれぞれ質問しました。

　経済部には、雇用対策や外国人材の受け入れ、また、働き方改革や地域の産業力向上などについて質問しました。中でも働き方改革では、道として「ほっかいどう働き方改革支援センター」において相談対応や事例紹介を行など、道内企業の働き方改革を促進していくとの答弁がありました。

　教育委員会には、特に小中学生の重い通学かばんに関する問題について、児童生徒の発育への影響や、安全な登下校を考慮して国から通知が出たことも踏まえ、道教委としてどのように取り組んでいくにか質問したところ、年内にこうした携行品の対応について先進的、効果的な事例、取り扱いをまとめ、市町村教育委員会及び学校に周知し、各学校で児童生徒の実態を踏まえ対応できるよう支援していく、との答弁がありました。

　１０月２９日、胆振東部地震からの復旧・復興に関して、道議会公明党として、現地調査をもとに改めて道に申し入れました。

　要望内容は、応急仮設住宅などの早期設置をはじめ家財購入費など入居者の負担軽減、被災した道路や河川など公共インフラの復旧、安定的な電力供給に向けた体制整備や非常電源の導入促進など１６項目。私からは「寒さが厳しくなる冬の時期に備えて復旧を加速すべき」と訴えました。

　大雨による河川の氾濫が全国的に発生している中、白石区内を流れる月寒川の中に生えている樹木が大きくなっており、地域住民の方から治水対策上大丈夫かとのご相談を受け、国、道の担当者に来ていただき、住民の方と一緒に調査しました。

　その結果、今後、生態系に配慮しながら、樹木の一部を除去するとともに、日常的なパトロールを強化することになりました。

　９月６日午前３時７分、最大震度７を観測する北海道胆振東部地震が発生し、大規模な土砂災害、液状化現象による家屋の倒壊、道路の陥没などにより、多くの方の尊い命が奪われ、多数の方々が負傷し、今なお多くの被災者の方々が不安や心労を抱えながら不自由な避難生活を余儀なくされておられます。
　また、地震発生後、道内全２９５万戸が長期間の停電（ブラックアウト）に見舞われ、その影響による道内全域の鉄道網の麻痺、道路の信号機消灯、断水被害など道民生活に甚大な被害をもたらしました。
　私も地震発生から関係機関と連携して被害状況を把握するとともに、翌７日には震度７を記録した厚真町に入り、厚真町長から被害状況をお聞きするとともに、各避難所を訪問し、被災者から直接話をお聞きしました。

　また、札幌市内においても住宅の倒壊や道路の陥没など甚大な被害が発生。被災場所を調査し、直接ご要望をお聞きしました。
　今後も、関係機関と連携し、早期の復旧に全力で取り組んで参ります。

　※写真は、上が厚真町内の避難所で、直接、被災者の方々から、下は厚真町長から、それぞれ話をお聞きしたときのものです。

　９月３日、北海道電力として初めてのＬＮＧ（液化天然ガス）を燃料とする火力発電所「石狩湾新港発電所１号機」を視察しました。

　現在、北海道電力は石狩湾新港に３基のＬＮＧ火力発電所の建設を計画しており、その内の１号機が来年２月から営業運転が開始される予定になっております。
　発電所の出力は１基で５６万９４００万ｋＷとなっており、２０３０年１２月までに２号機、３号機が完成すると合計出力は１７０万８２００万ｋＷとなり、北海道の電力供給の大きな役割を賄うことができるようになります。
　今後、秋から冬にかけて電力需要が伸びることから、安定供給するため１０月から始まる試運転から出来るだけ早く家庭や企業向けに供給できるよう、関係機関に働きかけてまいります。

　※写真は、上がタービン建屋内で発電機の説明を、下は液化天然ガスタンク前でタンクの説明を、それぞれ受けているところです。

　８月２７日、道東自動車道の夕張ＩＣのトレーニングヤード内に設置されているワイヤー式防護柵を視察しました。

　現在、高規格道路のうち、暫定2車線で対面通行形式の道路には簡易なラバーポールを立てて上下線を区分していますが、自動車同士の正面衝突事故が多く発生しています。
　こうした状況を解消するため、地面に立てた支柱に5本の鉄製ワイヤーを通した防護柵を設置。試行的に設置した区間で反対車線への飛び出し事故が激減したため、国土交通省として今後5年間で全国1500�`区間に本格設置することを決めました。

　この日は、事故などでワイヤーロープを取り外すトレーニングの様子を見せていただきました。道議会公明党として北海道トラック協会など多くの団体からご要望をいただき、議会において設置を強く求めてまいりました。一日も早く整備され、事故が無くなることを願っております。

　戦後７３回目となる８月１５日の終戦記念日に、札幌駅前で街頭演説を行い、「戦争のない世界」「核兵器のない世界」をつくるため、力を尽くすことを誓いました。

　また、西日本豪雨の被災者への支援をはじめ、北海道における７月上旬の大雨被害に対する道議会公明党の対応などについて報告させていただきました。

　今後、これまでにない豪雨の対応について、避難のあり方や河川管理について、しっかりと取り組んでいく決意を述べました。

　８月９日、札幌医科大学付属病院に新設された西病棟を視察しました。
　同病院は、診療・療養環境の充実を図るため、2015年から新病棟の建設を開始。今回完成した西病棟は地下1階、地上10階建てで病床数は184床となっており、抗がん剤投与などの外来治療を行う際のベッドを10床から30床に拡充。また、リハビリテーション理学療法室の面積をこれまでの2倍にするなど、受け入れ体制の充実強化を図っております。

　私もこれまで議会において、高度・先進医療に対応した診療機能を強化するため、附属病院の整備を進めるべきと訴えてまいりました。

　７月２４日、北海道森林・林業活性化推進議員連盟として、林業関係団体の皆様と一緒に林野庁の沖修司長官（＝写真上）、国土交通省北海道局の田村秀夫局長（＝写真下）はじめ道内選出の国会議員に平成３１年度林務関連施策及び予算に関する要請活動を行いました。

　 要請内容は、森林整備及び治山の林野公共予算の確保をはじめ林業・木材産業の成長産業化に向けた施策の充実・強化、また、ＴＰＰ１１や日ＥＵ・ＥＰＡの合意を踏まえた対策の実施などで、北海道の森林・林業・木材業の活性化と森林の多面的機能の発揮に向けて全力で取り組んで参ります。

　７月１９日、「北海道・北東北の縄文遺跡群」（北海道、青森、岩手、秋田）が世界文化遺産の新たな国内候補に選ばれました。

　縄文遺跡群は、津軽海峡を挟んで点在する１７の遺跡で構成されており、北海道では函館市の大船遺跡や垣ノ島遺跡、千歳市のキウス周堤墓群など６か所が含まれております。
　縄文文化は狩猟、漁労、採集により、１万年以上も平和な時代が存続し、高い精神性を持った、世界でも稀有な文化といわれております。
　私自身も、道議会での質問をはじめ世界遺産登録に向けて応援してきており、今後、最終的な国内推薦に選ばれるよう、関係の皆様と一緒になって取り組んで参ります。

　※写真は、４月に開催された、縄文遺跡群の世界遺産登録を目指す北海道議会議員連盟の会合に議員団が集結したときのものです。

　４日の視察を元に、党議員団として意見をまとめ、９日、高橋知事に災害対策に関する緊急の申し入れを行いました（阿部副知事が代理出席＝写真右上）。

　申し入れでは、今回の大雨で上川、留萌、空知、渡島管内など広い範囲で浸水による住宅被害が発生し、道路の通行止めやＪＲの運休をはじめ、ライフラインにも深刻な影響が出ていることに言及。特に、天人峡温泉につながる道道２１３号線、遠軽町湧別川のいわね大橋周辺では、インフラや農業をはじめとする産業被害の復旧に向け、早急な対策が必要と訴えました。
　こうした被害実状から、道に対しては、被災箇所の復旧はもとより、再発を防止するための対策、被災者への支援や関係機関との連携体制の構築など、万全を期して取り組むべき、と望みました。

　７月４日、局地的な大雨で河川が氾濫し、水田が広い範囲で冠水している旭川市内の現地を視察しました。

　中でも東旭川地区を流れるペーパン川の堤防が決壊し、水田が冠水した地域では「２年前の大雨でも被害に遭ったが、今回はさらに上回る規模で、抜本的な河川改修が必要」とのお話を伺いました。　
今後、住民の皆さまが安心できる対応策を関係機関に働き掛けて参ります。

　雪崩の遭難者などを早期に発見するため、広範囲に届く電波を利用して遭難者の位置を特定する救助システムが国内のスキー場として初めてキロロスキー場に配備され、４月１８日、横山信一参議院議員らとともに視察しました。

　このシステムの導入にあたっては、横山議員が国会質問などで尽力し実現したもので、阿知良寛美道議、中野渡志穂道議をはじめ地元の市議、町議の皆さんと一緒に訪問しました。

　近年、スキー場の管理区域外を滑る「バックカントリースキー」の 人気が高まっておりますが、このことによる遭難も増加しており、こうした遭難者の早期発見のために効果が期待されております。

　なお、道議会公明党としても、道議会質問などにおいて、バックカントリースキーの安全対策のための「スキー場安全対策条例」を制定するよう求めております。

　新しい施設は、４月にオープンした北海道博物館をはじめとする道内博物館や、周辺関連施設などの情報発信を目的としている物で、北海道博物館の展示物の一部を常設展示するほか、各博物館のリーフレット等の配布、また講座や講演会なども行っていく予定となっています。