■第１３７回

令和６年(2024年)
３月２日

◎２０２４年度予算案・賛成討論

■第１３６回

令和６年(2024年)
３ 月１日

◎第８分科会主査として審査内容を報告

■第１３５回

令和６年(2024年)
２月２９日

◎公述人の意見に対する質疑

■第１３４回

令和６年(2024年)
２月１６日

◎意見陳述人に対する質疑

■第１３３回

令和５年(2023年)
１２月８日

１．政治資金問題について（総理に宛てて＝以下同様）
２．教育費の無償化について（総理）
３． 医療、介護、障害福祉サービスの報酬改定（総理）
４．酪農対策について（農林水産大臣）
５． ７万円の給付金について（地方創生担当大臣）

■第１３２回

令和５年(2023年)
１１月２４日

「令和５年度補正予算案」に対する賛成討論

１．長引く物価高から国民生活を守り抜く予算である
２．「物価高を上回る賃上げ・所得向上」の流れを作るための施策が数多く盛り込まれている
３．国民の安全・安心を確保する予算となっている

■第１３１回

令和５年(2023年)
６月３日

政府案の「旅館業法等改正案」に関し、衆議院による修正案について、山本香苗参議院議員より以下の質問を受け、衆議院厚生労働委員会の理事として答弁。

◎ 山本香苗議員の質問要旨（答弁した質問のみ）
１．法律案の題名の修正の趣旨について
２．第５条第１項の宿泊拒否事由から、「感染防止対策の協力を求められた者が正当な理由なく応じない場合」を削除する理由について
３． 上記「２．」の削除や、第５条第１項第３号の要求の省令による明確化、第５条第２項のみだりな宿泊拒否の禁止などの修正により、ハンセン病や障害者団体等から寄せられていた懸念は解消できるか

■第１３０回

令和５年(2023年)
５月３１日

１．失業認定のオンライン化について
２．両立支援のための応援手当等について
　（１）厚生労働省からの支援内容
　（２）職務代替手当など企業の取り組み如何
　（３）事業主行動計画の運用状況について
　（４）事業主への定量的な目標設定の義務づけについて
３．仕事と介護の両立支援について
　（１）法整備を含む今後の両立支援の方針について
４．ドラッグラグ・ドラッグロスの早期解消等
５．帯状疱疹ワクチンについて

■第１２９回

令和５年(2023年)
５月１２日

◎増加する高齢者の医療費に関し、現役世代の負担増を抑えるための、全ての世代で公平に支え合う仕組みについて

■第１２８回

令和５年(2023年)
５月１０日

１．機構の意義・役割と国民のメリット
２．統合により強化される機能
３．機構が医療提供機能を持つ意義
４．内閣感染症危機管理統括庁との連携
５．「次の感染症危機に備えるための対応の具体策」に関する法整備
６．村山庁舎ＢＳＬ４施設の今後の運営と地域理解促進の取組
７．長崎大学ＢＳＬ−４施設整備状況と機構の施設との役割分担
８．新薬開発研究のサポート
９．地方衛生研究所等との協力
10．地方衛生研究所等の施設整備
11．検疫等の水際対策への対応
12．新型インフルエンザ等対策推進会議との役割分担

■第１２７回

令和５年(2023年)
４ 月４日

１．かかりつけ医による訪問診療普及のための取組について
２．現役世代負担軽減に対する評価と今後の在り方について
３．健保組合の財政状況と今後の見通し、後期高齢者支援金や介護納付金など過去の報酬調整の状況と、それに伴う健保組合への影響について

■第１２６回

令和５年(2023年)
３月２２日

１．「年収の壁」問題について
２．社会福祉施設等の物価高騰対策について
３．低所得世帯への支援について
４．コロナ特例貸付の償還免除対象拡大について
５．賃金引き上げに対する助成金の活用促進について
６．短時間勤務制度の拡充について
７．育児休業給付金制度の拡充について
８．０〜２歳児の保育無償化の拡大などについて
９．保育士配置基準の見直しについて
10．保育所における使用済みおむつの取扱いについて

■第１２５回

令和５年(2023年)
３月１６日

１．全世代型社会保障制度構築の重要性
２．出生数80万人割れへの見解
３．出産育児一時を50万円に引き上げる効果
４．出産費用見える化の中身
５．出産育児一時金を全世代で支えあう仕組みの整備
６．出産時の保険料負担の軽減
７．高齢者負担増の激変緩和措置
８．かかりつけ医機能の目的と効果

■第１２４回

令和５年(2023年)
２月２０日

１．トルコ地震への支援について
２．アドベンチャートラベルワールドサミット２０２３北海道の成功に向けて
３．公営住宅の保証人要件を撤廃する必要性について
４．公営住宅の子育て世帯優先について
５．有料道路の障害者割引制度について
６．丘珠空港の滑走路延長等の推進について
７．札幌駅交通ターミナルについて
８．第２青函トンネルの検討の必要性について
９．道立広域公園について
10．住まいの終活問題について

■第１２３回

令和５年(2023年)
２月１３日

１．最低賃金の引き上げ
２．湧き水政策（少子化対策）
３．非婚化・晩婚化に対する結婚若者政策
４．育休、短時間勤務制度の改善
５．女性の健康とＷＬＢの向上策
６．こども若者の意見表明権
７．ヤングケアラー等への支援策
８．性的マイノリティへの差別の根絶に向けて
９．認知症の方やご家族の方への支援策等
10．健康ポイント、ボランティアポイント

■第１２２回

令和４年(2022年)
１１月１６日

１．国連障害者権利委員会総括所見の受け止め
　（１）強制入院について
　（２）地域移行について
２． 医療費助成の開始時期の前倒しについて
３． 「登録者証」の発行及びデータベースの充実について
４． 医療保護入院の市町村長同意の実施体制の整備について

■第１２１回

令和４年(2022年)
１１月４日

◎感染症に強い国を作ることへの総理の決意を伺う

■第１２０回

令和４年(2022年)
１１月４日

１．インフルエンザ検査キット等について
　（１）同時検査キットのＯＴＣ化について
　（２）同時検査キットの確保策について
　（３）自己検査キット購入支援について
２．人工知能アバターの活用について
３．新たな変異株の早期発見について
４．保健所、地衛研、ＣＤＣ等平時の人員・予算確保について
５．感染症対策人材の育成について

■第１１９回

令和４年(2022年)
１０月２６日

１．新型コロナ感染症について
　（１）コロナの往診・オンライン診療について
　（２）新型コロナ感染症・新型コロナワクチンの後遺症について
　（３）司令塔設置など感染症対策の行政機能等強化について
２．出産育児一時金について
３ ．マイナンバーカードと健康保険証の一体化について
４ ．子育てクーポンの発行及び伴走型の子育て支援の充実について
５ ．通園バスへの園児置き去りについて
６ ．学び直しの機会提供に係る企業支援、特に中小企業への手厚い支援について
７ ．個々人の主体的な学び直しを支援するハード・ソフト対策の充実について
８．最低賃金について
９．非正規雇用労働者の正社員化の推進策について

■第１１８回

令和４年(2022年)
１０月２４日

１．新型コロナとインフルの同時流行対策について
　（１） ワクチン接種の推進（BA.1、同時接種等）
　（２） 子どものワクチン接種について
　（３） 同時検査キットの自宅使用の推進
２． 国内でのワクチン・治療薬等の開発・生産
３． 賃上げ・人への投資について
　（１） 実現への総理の決意
　（２） 賃上げへの政策パッケージの中身
４． 酪農への支援策継続について
５． 外国船クルーズの日本への寄港確保策について

■第１１７回

令和３年(2021年)
９月２８日

◎菅総理に対し
１．公明党が提案した「未来応援給付」に対する総理の考えについて
２．感染拡大が予測される寒冷期の取り組みについて
３．ＰＣＲや抗原定量検査を無料で受けられる体制を
◎西村国務大臣に対し
４．ワクチン副反応に関し、厚労省と自治体の連携強化を
５．軽症の段階で効く経口治療薬の開発・実用化を強力に推進すべき

■第１１６回

令和３年(2021年)
９月９日

１．若者がワクチン接種を受けやすい環境づくりを
２．３回目のワクチン接種も国の負担で無料にすべき
３．９月末が期限の診療報酬上の特例措置を１０月以降も継続すべき
４．保護者が感染した場合の小さな子どもの養育体制の確保につて
５．ワクチン未接種の方の陰性証明検査を気軽に受けられる環境に

■第１１５回

令和３年(2021年)
８月２５日

１．地方創生臨時交付金の追加配分の実施を
２．宣言の発令や解除基準の見直しについて
３．抗体カクテル療法の外来での実施時期等について
４．大規模療養施設や酸素ステーションの整備等の進捗状況について
５．教育現場のオンライン授業などのしっかりとしたバックアップを

■第１１４回

令和３年(2021年)
８月１７日

１．ワクチン接種の進捗が遅れている自治体への支援策について
２．抗体カクテル療法の拠点施設等について
３．宿泊療養施設の確保、軽症者向け大規模療養施設の整備について
４．生産者、食品加工業者への支援強化の検討を
５．８月末、９月末に期限を迎える各種支援金・給付金等の申請期限延長を
６．生活困窮者自立支援金の支給期間の延長を
７．医療現場の危機感を国民に共有してもらう強いメッセージを

■第１１３回

令和３年(2021年)
８月５日

１．感染対策の徹底とリスクの高い行動の自粛を伝えるメッセージの発出を
２．政府の療養方針について、国民が抱いている不安の払拭を急ぐべき
３．在宅療養者をフォローする仕組みを強化すべき
４．政府が新たに承認した「抗体カクテル療法」の対象について

■第１１２回

令和３年(2021年)
７月３０日

１．飲食店への協力金先払いの対象地域の拡大について
２．雇用調整助成金等の申請期限の延長、低所得子育て世帯への給付金の再実施について
３．自治体のワクチン接種体制整備に対し国は総力を挙げて支援を
４．ＳＮＳも活用しワクチンに関する正確な情報発信を

■第１１1回

令和３年(2021年)
７月８日

１．東京の緊急事態宣言の期間を６週間とした理由と根拠について
２．オリンピックパラリンピックは「無観客」を視野に入れて決定を
３．ワクチンの１０月くらいまでの供給計画を具体的に示すべき
４．ワクチンは中小企業による合同の職域接種を着実に進めるべき

■第１１０回

令和３年(2021年)
６月１７日

１．ワクチン接種が進むまで国民の協力を呼びかけるメッセージを
２．飲食店等への協力金の迅速な支払いが可能となる好事例を
３．中小企業の職域接種に国は積極的な支援を
４．優先接種の努力が続けられている自治体への支援について
５．ワクチン接種を望まない人への不当な差別に対応を

■第１０９回

令和３年(2021年)
６月１５日

◎内閣不信任決議案に対する反対討議
　

■第１０８回

令和３年(2021年)
６月１４日

１．病院船の平時活用について
２．日ロ平和条約への取り組みについて
３．えとぴりかの改修について
４．洋上墓参の実現を求める

■第１０７回

令和３年(2021年)
５月２８日

１．緊急事態宣言の再延長に際し気を引き締めた対応を
２．支援制度を利用できない生活困窮世帯に対し給付金を
３．７月中に高齢者への優先接種が終わらない自治体への対応について
４．ワクチンの残余分の有効活用について

■第１０６回

令和３年(2021年)
５月２７日

◎災害時医療船活用推進法案に関する質疑で、発議者として答弁
　

■第１０５回

令和３年(2021年)
５月２１日

１． ワクチン接種事業について
　（１） 自治体が工夫して行っている好事例を全国に情報提供すべき
　（２） 打ち手不足を解消すべく全力で自治体支援を
２． 経済支援策について
　（１）7月以降も雇用調整助成金の特例、困窮世帯の生活資金対策の延長を
　（２）緊急事態宣言等による要請協力金を支える地方財源確保のため、臨時交付金の確保
・要件緩和等行うべき

■第１０４回

令和３年(2021年)
５月１４日

緊急事態宣言を発出する地域の拡大に当たり、
１．宣言を北海道全体に拡大する理由について
２．大規模接種事業を地方都市においても実施すべき
３．ワクチン接種における医療関係者の人員確保の状況について
４．６月末が期限となっている重要な支援策を７月以降も実施すべき

■第１０３回

令和３年(2021年)
５月７日

緊急事態宣言の期間延長にあたり、
１．変異型を前提とする国民への協力のお願いについて
２．雇用調整助成金の特例維持について
３．国産ワクチンの検討状況、結論を得る目途について

■第１０２回

令和３年(2021年)
４月２３日

４都府県に緊急事態宣言が発出されるにあたり、
１．国民の具体的な取り組みが何か明確なメッセージを
２．事業者や医療機関への財政支援について
３．ワクチン接種事業の取り組み強化について

■第１０１回

令和３年(2021年)
４月１６日

新たに４県にまん延等防止措置を講じるにあたり
１．措置が適用される地域での住民が取るべき具体的対策
２．ワクチン接種事業での実務上不可欠な情報の迅速な提供について
３．変異型の積極的疫学調査、スクリーニングの強化について

■第１００回

令和３年(2021年)
４月９日

まん延等防止措置を講じるにあたり
１．大臣から国民の皆様への強いメッセージを
２．医療体制の強化に要する財政的な支援について
３．自治体の協力要請に対する国からの財政的バックアップについて

■第９９回

令和３年(2021年)
４月２日

内閣提出法案の誤り再発防止策について、
１．国家公務員の労働環境改善とOB等人材活用
２．内閣法制局作成の「誤り防止手引き」の徹底
３．法令審査支援システムの機能向上
４．政府設置の再発防止ＰＴの取組み

■第９８回

令和３年(2021年)
４月１日

まん延等防止措置を講じるにあたり、
１．適用用地域の方々にメッセージを発するべき
２．時短要請への協力支援金について
３．生活困窮者支援策が行き渡るよう徹底を
４．障害者をワクチンの優先接種対象に

■第９７回

令和３年(2021年)
３月１８日

１．緊急事態宣言解除の理由、
　　 「まん延防止等重点措置」を講じない理由
２．宣言解除後の感染再拡大防止策
３．追加支援策について
４．医療提供体制の拡充への総理の決意

■第９６回

令和３年(2021年)
３月１１日

◎人事官候補者に対する所信聴取

■第９５回

令和３年(2021年)
３月５日

１． 延長期間が２週間とされた理由
２． 変異型ウイルスへの対応について
３． 雇用対策の強化について
４． 大臣から国民へのメッセージを求める

■第９４回

令和３年(2021年)
２月２６日

１． 一時支援金について
　（１）対象要件の見直しについて
２．カーボンニュートラルと成長戦略について
　（１）実現への決意
　（２）基金拡充について
　（３）再生可能エネルギー比率の見直しについて
　（４）洋上風力発電の推進について
　（５）系統運用ルールの見直しについて

■第９３回

令和３年(2021年)
２月２６日

１． 引き続きの注意・警戒に関するメッセージを求める
２． ワクチン事業について市町村への後方支援について
３． 解除後の医療提供体制支援について
４． 自治体の時短要請に応じる事業者等への支援継続を

■第９２回

令和３年(2021年)
２月２５日

１． 新型コロナワクチン接種事業
　（１） 専門的相談事業の拡充について
　（２） 健康被害救済に係るフォローについて
　（３） 詐欺への注意も含め正確な情報発信を
　（４） 離島における円滑な事業運用を求める
　（５） Ｖ−ＳＹＳについて
　（６） 新しい接種データシステムについて
　（７） ワクチン事業を通じた雇用と仕事の創出
　（８） 途上国への早期供給を働きかけよ
　（９） 接種対象について人道上の配慮を

■第９１回

令和３年(2021年)
２月１２日

◎新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針
　・西村国務大臣からの報告に対する発言

■第９０回

令和３年(2021年)
２月２日

◎新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間延長及び区域変更について
　・管総理大臣、西村国務大臣からの事前報告に対する発言

■第８９回

令和３年(2021年)
１月１３日

◎新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更
　（大阪、京都、兵庫、愛知、岐阜、福岡、栃木の７府県）

■第８８回

令和３年(2021年)
１月７日

◎新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について
　・西村国務大臣からの事前報告に対する 発言

■第８７回

令和２年(2020年)
１２月２５日

◎安倍議員からの答弁を修正する発言

■第８６回

令和２年(2020年)
１１月６日

◎検査官候補者への質疑
１．会計検査における人材配置について
２．災害対策に係る件さのあり方
３．全世代型社会保障と会計検査
４．不当事項が繰り返されることへの対応

■第８５回

令和２年(2020年)
５月２５日

１．第２波への体制整備
２．学校再開への支援策
３．災害時避難所への感染防護策

■第８４回

令和２年(2020年)
５月２１日

１．緊急事態宣言の継続と解除の根拠
２．緊急事態宣言の再指定の要件
３．新しい生活様式への対応支援策

■第８３回

令和２年(2020年)
５月１４日

１．第２波防止策
２．収束の見通し
３．妥二次補正予算の迅速化
４．3密を防ぐ災害時避難体制

■第８２回

令和２年(2020年)
５月４日

１．緊急事態宣言延長の根拠
２．支援のワンストップ化、ポータルサイト開設等を
３．地方創生臨時交付金の大幅増額
４．医療提供体制の確保策

■第８１回

令和２年(2020年)
４月７日

◎新型インフルエンザ等対策特別措置法について
１．総理から国民へのメッセージを
２．緊急事態宣言の解除要件
３．子どもの学びの確保
４．経済対策について

■第８０回

令和２年(2020年)
４月６日

１．感染防止のための資機材の確保について
２．金融支援策について
３．リース事業料の延納について
４．雇用調整助成金について
５．公租公課について
６．ＮＨＫ受信料の減免について
７．観光に関連する交通事業者への支援について
８．収束段階でのホテル、旅館業への支援について
９．終息後の観光需要喚起策について
10．出国者対策とインバウンド回復について

■第７９回

令和２年(2020年)
３月２５日

１．楽天の送料無料方針への対応
２．中小企業の取引環境改善
３．デジタル・プラットフォーム
４．人材育成
５．新型コロナウイルスへの対応
６．公正取引委員長候補者の経験、基本認識

■第７８回

令和２年(2020年)
２月２７日

１．新型コロナウイルスへの対応
２．高齢期の働き方
３．女性の活躍促進・男性の育児参加
４．非常勤職員の処遇
５．若手職員の確保・士気向上
６．人事官候補者の姿勢、基本認識

■第７７回

令和２年(2020年)
２月２７日

１．胆振東部地震関連（浄水場の復旧見通し）
２．胆振東部地震関連（豊沢地区の断水に関して）
３．災害救助法の移管について
４．除排雪作業の時間外労働規制について
５．メディカルウィングについて
６．調剤薬局関連（健康保険法改正に関する件）
７．調剤薬局関連（地域支援体制加算委ついて）
８．健保組合関連（介護納付金に関する件）
９．健保組合関連（被用者保険の適用拡大に関する件）

■第７６回

令和２年(2020年)
２月２７日

１．胆振東部地震被災農家の営農再開について
２．バイオガス発電の普及促進について
３．豚コレラ対策関連（被害農家への支援）
４．豚コレラ対策関連（発生地域での防疫措置）
５．豚コレラ対策関連（ワクチンについて）
６．豚コレラ対策関連（アフリカ豚コレラ対策）
７．平成31年産米の需給に関する件
８．国連の小農宣言に棄権した理由ついて
９．食料農業農村基本計画に関する件

■第７５回

令和２年(2020年)
２月２５日

１．衆議院事務局の役割及び機能強化について
２．新型コロナウィルスに関する国会の対応について
３．委員室の増加及び委員部の執務環境等について
　（１）常任委員会の専用委員室の設置について
　（２）委員部執務室の抜本的見直しについて
　（３）委員部職員の宿泊所について
　（４）第一別館及び本館の個別冷暖房の設置について
４．ＩＣＴ活用について
５．院内のバリアフリー化の推進について
６．衆議院事務局の定員管理の在り方について
７．職員の働き方改革について
８．法制局職員の執務環境改善について
　（１）第二別館浴室及び仮眠室の環境整備について
　（２）職員食堂の改善について

■第７４回

令和２年(2020年)
２月２１日

１．新型コロナウィルス対策について
２．ウポポイの100万人来場に向けて
３．アンビシャスロードについて
４．札幌バスタについて
５．新千歳空港駅にかかるスルー化について
６．今年度補正で実行するサポカー補助金について
７．冬季自動運転技術の開発状況について
８．第２青函トンネルについて
９．埋設インフラのバンドリング方式での管理について

■第７３回

令和元年(2019年)
１１月１７日

１．首里城火災からの復旧・早期再建について
２．日ロ平和条約交渉について
３．日ロ共同経済活動について
４．北方四島と世界遺産について
５．墓参事業等の安全対策について

■第７２回

令和元年(2019年)
６月２５日

◎内閣不信任決議案に対する反対討論

■第７１回

令和元年(2019年)
５月２３日

・検査官候補者からの所信聴取
　

■第７０回

平成3１年(2019年)
４月２４日

１．日ロ平和条約交渉の状況について
２．共同経済活動に関する進捗について
３．次回の日ロ首脳会談について
４．四島交流事業について
　(1)えとぴりか船内のwifi整備
　(2)ふるさと交流事業
　(3)墓参環境整備訪問
５．北方隣接地域振興（根室港の整備）について

■第６９回

平成3１年(2019年)
2月２７日

１．胆振東部地震関連（里塚地区液状化への対応）
２．胆振中東部地震関連（発災時の代替輸送について）
３．北海道の高規格幹線道路ネットワークの整備
４．暫定２車線の４車線化について
５．建設労働者の土日祝日就労について
６．ＪＲ北海道の観光列車導入について
７．第２青函トンネル構想の有効性について
８．倶知安でのG20観光大臣会合について
９．下水道施設の改築・更新について

■第６８回

平成3１年(2019年)
2月２７日

１．胆振東部地震関連（浄水場の復旧見通し）
２．胆振東部地震関連（豊沢地区の断水に関して）
３．災害救助法の移管について
４．除排雪作業の時間外労働規制について
５．メディカルウィングについて
６．調剤薬局関連（健康保険法改正に関する件）
７．調剤薬局関連（地域支援体制加算委ついて）
８．健保組合関連（介護納付金に関する件）
９．健保組合関連（被用者保険の適用拡大に関する件）

■第６７回

平成3１年(2019年)
２月２７日

１．バイオガス発電の普及促進について
２．豚コレラ対策関連（被害農家への支援）
３．豚コレラ対策関連（発生地域での防疫措置）
４．胆振東部地震被災農家の営農再開について）
５．豚コレラ対策関連（ワクチンについて）
６．豚コレラ対策関連（アフリカ豚コレラ対策）
７．平成31年産米の需給に関する件
８．国連の小農宣言に棄権した理由ついて
９．食料農業農村基本計画に関する件

■第６６回

平成30年(2018年)
12月03日

１．日ロ首脳会談について
２．四島訪問事業の改善について
３．新造船、既存船活用について
４．共同経済活動と隣接地域振興について
５．隣接地域振興策について

■第６５回

・検査官候補者の所信に対する質疑
　

■第６４回

１．日ロ首脳会談と共同経済活動について
　(1)５月の日ロ首脳会談の結果
　(2)特別な制度に関する協議の状況
　(3)経済協力活動実現に向けた官民交流拡大
　(4)経済協力活動と北方隣接地域振興
２．北方領土に係る世界遺産構想について
３．航空墓参について

■第６３回

１． 都市農地の貸借の円滑化に関する法律案提出の背景について
２． 本法律案の対象農地について
３． 地方都市における生産緑地指定について
４． 都市農業振興の予算・税制について

■第６２回

１．骨太方針について
　(1)食料安全保障・食料自給率
　(2)外国人材の活用について
２．スマート農業について
　(1)コスト低減策
　(2) ＩＴリテラシー
　(3)その他
３．ポロト休養林について

■第６１回

１．卸売市場の機能維持について
２．既存中央卸売市場の認定手続きの簡素化
３．維持される取引ルールについて
４．優越的地位の濫用防止策について
５．改革に取り組む者へのインセンティブ

■第６０回

・卸売市場法および食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に関する参考質疑

■第５９回

１．ＴＰＰ１１の拡大と国民への理解情勢について
２．ＴＰＰ等関連政策大綱と対応の強化について
３．酪農の経営安定対策について
４．酪農の体質強化策について
５．畜産のマルキン９割補填について
６．農林水産物の輸出拡大について
７．コメの輸出拡大について
８．加糖調整品に対する調整金制度について

■第５８回

土地改良法の一部を改正する法案に関し
１．準組合員制度について
２．総代の選挙について
３．総代の定数について
４．総代の議決権行使の方法について
５．土地改良区の会計制度について
６．土地改良区連合の設立支援について

■第５７回

１．農畜産物の物流輸送について
２．日中首脳会談について
３．治山事業について
　(１) 流木対策
　(２) 防災の観点から
４．農泊について
　(１) 農泊を成功させるポイント
　(２) 人材の育成・確保

■第５６回

１．外国漁船の領海およびＥＥＺ侵入について
２．日米ＦＴＡについて
３．てん菜生産意欲向上への取り組みについて
４．食品ロス削減への取り組みについて
５．食品ロス削減とこども食堂について

■第５５回

１．森林管理法案について

■第５４回

１． 外国人技能実習制度
　（１）事務負担の軽減について（法務省）
　（２）農林水産業における外国人材の活用
２． 農業経営基盤強化促進法改正案
　（１）農地集約・農地中間管理機構について
　（２）登記義務化の議論について
　（３）農業施設のコンクリート張りについて

■第５３回

１．森林管理法案について

■第５２回

１．今冬の豪雪について
２．我が国原産品種の流出について
　（１）流出防止のための戦略策定
　（２）国内での改革の成果と目標
３．我が国農政とＳＤＧｓの理念について

■第５１回

１．今冬の豪雪被害対策について
２．東日本大震災からの復興と風評被害対策について
３．農作業死亡事故の撲滅について
４．中山間地域農業振興策の充実について
５．韓国と日本産水産物禁輸に対するＷＴＯからの是正勧告とＴＰＰに対する我が国の基本姿勢

■第５０回

１．冬季競技の強化策とＮＴＣの整備について
２．国立アイヌ民族博物館について
３．夜間中学設置による教育機会の確保について
４．北方領土隣接地域への修学旅行について
５．地域文化財等の保護・活用について
６．芸術文化予算の拡充と子どもの育成について
７．自治体における教育ローンへの利子補給等について

■第４９回

１．日ＥＵ・ＥＰＡの影響と酪農支援策について
２．札幌市東区における火災と再発防止について
３．積雪寒冷地における自動運転技術等の活用について
４．脱炭素化と温室効果ガス削減への取り組みについて

■第４８回

１．食品流通構造改革について
　�@卸売市場の機能・役割
　�A卸売市場および市場法の必要性
　�B「認可」と「認定」
２．畜産物価格について
　�@酪農の資料価格および生産費の動向
　�A生産者補給金の期中改訂と牛マルキンの早期拡充
　�B集送乳調整金
３．日ＥＵ・ＥＰＡ対策について

■第４７回

１．地方競馬の振興策について
２．競馬法改正案について
３．ばんえい競馬について

■第４６回

１．北朝鮮のミサイルに対する漁船への注意喚起について
２．日ＥＵ・ＥＰＡの対策について
３．３０年産の米対策について
　�@水田活用直接支払交付金の増額・恒久化
　�A産地交付金の留保分の不足額への対応
　�B再生協議会と全国推進協議会への支援
４．卸売市場の改革のあり方について

■第４５回

１．クルーズ受入拠点のあり方について
２．七隈線延伸工事道路陥没事故について
　(ア) 人的被害回避の経緯について
　(イ) 岩盤強度の見積過大について
　(ウ) 地質に関する知見の収集・活用について
３．ＪＲ北海道について
　(ア) ＪＲ北海道について
　(イ) ＪＲ北海道新幹線青函共用走行区間の高速化について

■第４４回

・住宅宿泊事業法案に関する参考人質疑

■第４３回

１．下水道について
　（１）海外展開について
　（２）町村部等、技術者不足の問題について
２．踏切事故防止策について
３．満員電車解消策について
４．ホテル・旅館のバリフリー化
５．北海道台風被害と離農者ゼロ
６．北海道の空港コンセッションについて

■第４２回

１．クルーズ船に係る現状と見通し
２．大臣指定港湾について
３．北海道におけるクルーズ振興について
４．2020年クルーズ500万人達成への決意
５．非常災害対応について
６．農水産物輸出促進と港湾整備について

■第４１回

１．路線バスへの補助に関する件
２．建設業の週休2日制の拡大について
３．除雪車への自動運転技術の利用について
４．燃費偽装事件と本改正法案について
５．燃費・排出ガス試験法の国際基準作成
　　および相互承認に向けて
６．利用者の実感に近い燃費表示について
７．タクシー・ハイヤーの類似サービスについて

■第４０回

１．多摩都市モノレールの整備について
　(ア) 整備の必要性にいて見解如何
　(イ) 現在の延伸計画の進捗について
２．生産性革命について
　(ア) ダム再生について
　(イ) 航空インフラ革命について
３．てるみくらぶの経営破たんに係る件について

■第３９回

１．世界盆栽大会ｉｎさいたまについて
２．28年台風による北海道の農業被害について
　�@北海道の被害額
　�A復旧の状況
３．平成27年決算の不用額について
４．ＧＡＰについて
　�@ＪＧＡＰアドバンスについて
　�A都道府県ＧＡＰの充実について
　�BＧＡＰ取得拡大支援事業について
５．日本農業遺産について
６．日ロ共同経済活動について

■第３８回

「新たな住宅セーフティネット制度について」

１．住宅政策を取り巻く状況について
２．公営住宅の運用について
３．今改正法案の意義について
４．住宅確保に取り組む自治体への支援について
５．相談窓口など住宅確保私怨の周知について
６．住宅確保に係る支援制度の具体策について
７．住宅、福祉など部局間の連携強化の重要性について

■第３７回

１．自動運転について
２．冬期自動運転実証実験場の苫小牧地域への誘致について
３．冬期道路維持管理の為の除雪車自動運転について
４．国土交通省生産性革命プロジェクトの推進について
５．ＪＲ北海道問題について
６．民族共生象徴空間について

■第３６回

１．アイヌ民族博物館・民族共生象徴空間について
　�@100万人が集う施設の実現に向けて
　　・オリンピック・パラリンピックでも発信の機会を
　�A交通アクセス強化について
　�Bポロト休養林の整備について
２．墓参事業の改善について
　�@航空機の墓参事業の実現を
　�A一時通過点の追加整備と手続き簡素化を
３．へき地医療における慢性期患者の移送について
４．高速道路等における重大事故防止策について

■第３５回

１．日ロ共同経済活動について
　�@我が国の検討・協議の状況
　�A段階的でもスピード感ある対応を
　　・日ロ平和公園構想について
　�B共同経済活動に隣接地域振興の観点を
　�C墓参事業の改善について
　　・航空機による墓参実現を
　　・一時的通過点の追加整備等
　�D北海道から四島への物資輸送環境の整備を
２．我が国の外交方針について
３．日ロ平和条約締結に向けて

■第３４回

・災害対策に関する件（風水害対策）

■第３３回

１．観光による地方創生について
２．アンビシャスロードの実現について

■第３２回

１．北海道の台風被害と復旧状況について
２．気象庁職員・気象予報士活用と自治体の防災力向上
３．港湾関係 クルーズ船対応とHACCP対応の港湾整備
４．ホームドアの設置加速化と視覚障がい者の転落事故防止

■第３１回

１．民族共生のための象徴空間について
２．耐震診断の結果公表について
３．北海道における二輪車誘致環境整備について
４．二輪車に係る軽自動車税について

■第３０回

平成26年(2014年)
6月10日

１．居所不明児童問題について
２．人口急減対策と若者政策の転換について
３．若者雇用対策について
　（１）若者雇用対策法について
　（２）政府の取り組みについて
　　　　・若者応援企業宣言のマル適マークについて
４．地方における若者の雇用促進について

■第２９回

１．女性活用モデル工事について
２．エレベーターの容積率不算入について
３．シェアハウスの防火規制の緩和措置について
４．歩切り、ダンピングについて
５． 労務費調査時期のみなおしについて
６． 北海道における平準化について

■第２８回

１．国土交通大臣の北海道視察に関する件
　（１）ＪＲ北海道の信頼回復について
　（２）視察の成果と見解について
２．マンション建替え円滑化法改正案に関する件
　（１）耐震診断への予算および自治体の補助金について
　（２）建替え円滑化を推進する理由について
　（３）再入居しない者の住居確保について
　（４）従前居住者のニーズへの対応策について

■第２７回

１．防災・減災ニューディールについて
２．市町村道の橋梁への対応について
３．都市の交通環境改善について
４．大規模災害発生時の交通規制等について
５．北海道の道路整備について
６．交通事故減少対策について
　(1) 自動車における技術開発の状況
　(2) 道路の安全性向上対策について

■第２６回

１．技能労働者の確保策について
２．歴史的・文化的建築物の復元事業について
３．ブランド化事業と木造公共建築物の整備について
４．心のバリアフリー推進策について
５．下水汚泥バイオガス発電について

■第２５回

【案件】
鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律の一部を
改正する法律案

■第２４回

道路法等の一部を改正する法律案

■第２３回

【案件】
港湾法の一部を改正する法律案

テーマ「若い世代が安心して就労できる時代について」
１．青年のディーセント・ワークの確保のために
　(1)安心して生活できる収入の確保策の状況について
　(2)若者の使い捨てが疑われる企業等への取り組み結果
　(3)ワーク・ライフ・バランスの実現策について
　(4)若者支援策の利用・認知の向上策について
　(5)担当大臣の決意如何

１．平成２６年度予算について
２．アンビシャスロードについて
３．中長期評価制度の導入等について
４．観光振興に係る民間の活用について

１．北方領土返還運動70年について
２．東日本大震災と子どもの心のケアについて
３．ＢＣＰとバックアップ拠点構想
４．災害時多目的船の整備促進について
５．東アジアレジリエンス協定の締結
※上記３項目は大規模災害に対する防災力の強化策

１．教育再生について
２．心のバリアフリーの充実策について
３．ハードのバリアフリー推進について
４．障がい者スポーツの環境整備について
※上記３項目はパラリンピック東京大会成功に向けて
５．文化芸術振興予算の件
６．奨学金制度の拡充について

１．交流事業および自由訪問事業について
２． 総理の訪ロと北方領土交渉について
３． 啓発活動、返還運動推進の予算について
４． 双方が受け入れ可能な案について
５． 世界遺産構想、平和公園構想について
６． 日本遺産について

・根室市 長谷川俊介市長
・北海道大学 木村汎名誉教授
・千島歯舞諸島居住者連盟 萬屋努副理事長
　上記３氏に対する参考人質疑

１．ＪＲ北海道の責任者としての初見如何
　　（１） 一連の事案の当事者として
　　（２） 減便・減速による影響について
２．レール幅に関する問題について
　　（１） 初動のの姿勢について
　　（２） 基準の誤認識について
３．特別保安監査の状況如何
４．データ改ざん問題について
５．安全向上の具体策如何
６．経営安定対策について
７．問題解決への決意如何

１．ＪＲ北海道の圏について
２．交通政策基本法案について
　　（１） 「政策」と入れたのはなぜか
　　（２） 交通権の社会的コンセンサス形成に向けて
３．交通弱者に配慮したアクセシビリティの向上について
　　（１） 離島や過疎地域について
　　（２） 交通弱者についてパラリンピックを目指して
４．北海道の高速道路整備について
５．バルク港湾戦略について
６．雪対策の充実強化について